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  1. 仙台市議会 1999-03-11
    平成11年度 予算等審査特別委員会(第10日目) 本文 1999-03-11


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 2: ◯委員長  ただいまから予算等審査特別委員会を開会いたします。  小池純夫委員から本日欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。  それでは、これより質疑を行います。  昨日に引き続き、第16号議案平成11年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中、歳出第7款土木費、第11款災害復旧費ほかについてであります。  社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔石田雄宏委員、質疑席に着席〕 3: ◯委員長  発言を願います。 4: ◯石田雄宏委員  きのうまでの討議の中でも大分出ていたと思っておりますけれども、改めてお聞きをしておきたいと思います。とりわけ土木費は140億円の減額という予算になっておりますけれども、どういう影響が出てくるか、まずその辺を聞いておきたいと思います。 5: ◯財政局長  平成11年度予算につきましては、地域経済の回復に資するということを方針の一つといたしまして編成を進めてまいったものでございます。土木費につきましても、10年度での国の経済対策に係る事業費前倒しの影響や組合再開発、あるいは仙石線連続立体交差事業など、一部事業が終了いたしたもの、あるいは終息に向かうなどの理由によりまして、御指摘のような減額になってございますけれども、国の第三次補正を受けまして、既に10年度において前倒し計上されております事業費を含めた全体で見た場合には、相当程度の事業費は確保されていると私どもは考えているところでございます。したがいまして、そんなに影響があるというふうには考えておりません。 6: ◯石田雄宏委員  そういう部分もあるとは思っております。ただ、地域の中の生活環境の整備、そういう部分も私は影響していると。皆さんは、大型の公共工事なりが一定程度終了に近い状況になったからだと言っているんですが、もう少し生活に密着した部分はどうなるんですか。 7: ◯財政局長  私どもといたしましては、大型事業だけではなくて、全体でバランスよく事業費というものは考えていかなくてはならないと思っておりまして、ほどよいバランスをとりながら今回の予算編成を行ったつもりでございます。 8: ◯石田雄宏委員  もう一つは、1年ごとにこういう部分が完成をしていくということになれば、来年また大幅に減額をするという状況になるのかどうか、その辺はどうなのか。 9: ◯財政局長  平成11年度につきましては、先ほど申し上げましたように、事業の終息に向かって減額をいたした部分もございますけれども、一律に抑制を図ったというものではございません。しかしながら、こういう厳しい財政状況でございまして、土木費を含みます建設事業全体については、より一層の重点化を図ることが避けて通れない状況にございまして、今後こうした取り組みを詰めていかざるを得ないと考えているところでございます。 10: ◯石田雄宏委員  こういう部分になると、私は別に大型だけがどうこうは言っていないんです。例えば、通園通学路、昨年は2500万、今年度はそこから700万削っているんですね。その部分は順調に整備が進んだという判断で2500万から700万を引くんですから、本当の意味で整備がどこまで進んでいるのか伺っておきたいと思います。 11: ◯道路建設課長  通園通学路整備予算が700万減っているという理由でございますが、平成11年度各区の事業計画そのもの全額、予算を計上いたしております。通園通学路も、整備をしまして相当の年限がたっておりますので、ある程度の整備の成果が出てきた関係ではないかなと考えております。 12: ◯石田雄宏委員  それでは、各区の要請が少なくなったという理解でいいんですか。 13: ◯道路建設課長  通園通学路と申しますと、一般の国県道、市道、そのほかに私道等の整備をやっているわけでございますが、その私道等の整備がある程度の成果というか、整備が上がってきた結果ではないかなと考えております。 14: ◯石田雄宏委員  もう一つは、道路新設改良費です。185億円、前年度に比べて1億2000万の減額。これは単純に五つの区で割る状況ではないと思っているんですが、一つの区で、平均すれば2400万、それだけこの部分についても要望がなかったと、だから減額したという状況なのか。 15: ◯道路建設課長  道路新設改良費が1億2000万の減となっておりますのは、補助事業の完了、または完了が近いということもありまして、1億9300万が減になっております。それで、単独事業費が7300万、これは増となっております。それで差し引き1億2000万の減となっておりますけれども、先ほど申し上げました理由が主な要因です。
    16: ◯石田雄宏委員  年々完成の率というものが上がってくる。確かにそうなんです。だけれども、まだまだ地域の中では要望する部分なり、通園通学路に限らず側溝の問題、舗装の問題があるんです。でも、どう見ても皆さんにお願いをするような状況しかないと。国と地方の関係と同じで、3割自治みたいなことをやっているのではないか。区役所がお願いに来ないと、なかなか予算の配分がきちんとされない。中央と地方みたいな関係を、私は厳然としてここでもやっているという印象しか持てないんです。大区役所制というものをつくっていきますという言葉の裏で、そういう状況をつくっているということは、極めて遺憾であると考えております。  いずれにしても、これからいろいろな部分で、例えば補正予算も含めて出てくる可能性があった場合、地域の要望がどんどんありますよと、やっぱり削った分ぐらいはやってくれないかという要望があったらどうするんですか。 17: ◯道路建設課長  平成11年度、補正があるかどうかわかりませんけれども、私どもは一応市道整備事業の枠の中で各区公平に予算を配当しておりまして、事業のこれからの重点化を進めるなり、また効率的な予算の執行、または現場におきましていろいろ市民の皆さんから聞いて、それについて優先順位をつけるなどして整備してまいりたいと考えております。 18: ◯石田雄宏委員  今、各区に公平にという答弁があったんですが、それでは11年度の予算の配分の中で、土木費だけで結構ですから、それぞれ五つの区の配分率はどうなっているのか。 19: ◯道路建設課長  配分率ですが、青葉区を1としまして、宮城野区が0.85、若林区が0.88、それから太白区が0.97、泉区が0.98。シェアですが、青葉区が31%でございます。それから宮城野区が16%、若林区が13%、太白区が23%、泉区が17%となっております。 20: ◯石田雄宏委員  0.85なり0.88なり、工事の内容によってはそういう可能性もあるとは思うんですが、どうしてこれだけの格差が出るのか、その内容はどうなっているのか。 21: ◯道路部長  各区の率のバランスといいますか、アンバランス等につきましては、配当の一定の基準があるわけでございますけれども、その部分に関連いたしまして、比較的大規模な、先ほど申し上げた補助事業のようなものとか、あるいは橋梁の事業といったような、各区一様に進めているというものではないものも含まれております。そういった関係で、どうしてもアンバランス的なものが出てくるということでございます。 22: ◯石田雄宏委員  そうなると、私は0.85なり0.87なり、それぐらいの土木費で十分可能だという考え方になるのかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。 23: ◯道路建設課長  各区に予算配当をするに当たって、要望どおりではないんですが、要望を大分下回っておりますけれども、そういう意味では十分ではないのかなと考えておりますけれども、その中で、各区の路線選定につきまして、優先順位とか、または事業の効率化とか重点化について各区と綿密に打ち合わせをしまして、効率のいい執行に努めてまいりたいと考えております。 24: ◯石田雄宏委員  私は全部平等になんていう考え方は、まず持っておりません。ただし、これだけはそうだなというようなものがあれば、そういう部分には充当をすべきではないかということを申し上げているので、十分ではないけれどもという答弁もありましたので、そういうものについても、ぜひ意を用いていただきたいと申し上げておきたいと思います。  次に、都計道路なんですが、46億減額になっております。今予算化をされているのが42本ですが、事業計画あるいは事業認定を受けて20年も30年も全然進展しないという部分は、何本ぐらいあるのか、なぜそういう状況になるのか、その辺を改めて伺っておきたいと思います。 25: ◯街路課長  都市計画道路として、現在146路線が事業化されてございますけれども、その中で、起点から終点まで全線が完了しているという路線は35路線ございます。現在事業化しておりますのは、残りの35路線以外の路線でございますけれども、現在工区に分けて事業化を進めているところでございます。 26: ◯石田雄宏委員  一番長くかかっている路線は何十年になるのか。 27: ◯街路課長  現在事業中の路線の中で、まだ完了していないというところにつきましては、昭和47年に着手いたしました花京院通南光台線の小松島工区がございます。この路線につきましても、平成12年度完了を目標に現在事業を進めているところでございます。 28: ◯石田雄宏委員  路線を引いて、はい、こうなりますよと言われたら、やはり地権者を含めていろいろな規制が出てくるんですね。20年も30年もそういう状況になれば、私たちの生活設計を含めて、そういう方々の状態というものはかなり迷惑なんだと思っているし、そうであるとすれば、地権者の関係もないとは言いませんけれども、やはりそういう生活者の実態というものをもう少しきちんととらえて、こういう部分については早期に完成をさせる。20年も30年もほとんど進展をしない状況は、今からどう対応していくんですか。 29: ◯街路課長  現在事業中の路線で、確かに諸般の事情により長期間を要しているという路線はございます。我々も事業をやる中で、その工区の中でどちらの方から買収を重点的に進めていくかというのは地元にお話ししながら進めているわけでございますけれども、今委員御指摘のように、皆様方の生活設計もございます。そういう観点から、我々は重点的に進める区間に限らず、そのほかの区間の方々からも御要望があれば先行買収等をさせていただきながら、皆様方の生活設計に支障のないように現在事業を進めているところでございます。 30: ◯石田雄宏委員  それだけ長期にわたって完了しない。42本のうち、大体整備率が53%。この路線は30年も前に設定をしたんだけれども、今はちょっとどうなんだろうなと思う部分があると思うんです。社会状況なり、あるいは住宅の張りつき状況なり、交通量の問題なり、いろいろな観点で見た場合、計画を中断したり見直したり、そういう部分もあると思うんですが、そういうものに対してはどうしていくんですか。 31: ◯加藤都市整備局次長総合交通政策部長  都市計画道路については、将来の土地の利用の状況、あるいは都市構造を踏まえまして決定をされているわけでございます。今委員が御指摘のように、大幅な社会的な変動とか、あるいは都市構造の変化というものについては、これまでも一部において見直しを行ってきたところでございます。今後もそういうところが発生した場合、あるいはそういう見直しをしなければならないようなところが出た場合には、適切に対応していきたいと思っているところでございます。 32: ◯石田雄宏委員  次に、公園の整備費なんですが、25億円減額をしている。それほどこの部分についても計画がきちんと進んでいる、だから25億円削ったという理由なのかどうか。それから手づくり公園、これも6000万減額をして、今年度1億500万、来年度は4500万、どの部分でどれだけ整備をしてこれだけの減額になったのかお聞きをしたいと思います。 33: ◯緑地計画課長  まず初めに、公園整備費予算減の内容でございますけれども、青葉の森緑地整備事業というのがございまして、これが全部終わると。それから、八木山動物公園のアフリカ平原放飼場というところがありまして、6月にリニューアルオープンいたしますが、これが全部終わってしまったと。それから、サイカチ沼水と緑の憩いの森整備事業というのがございまして、長くやっていたんですが、これも終了ということになりまして、主な減といたしましてはこの3点となりまして、若干ほかにもございますが、一応主な理由でございます。  それからもう一つ、手づくり公園でございますけれども、これは平成6年度から1公園ずつ、前の年にワークショップをやりまして、そのときに公園を決めて概算をするわけです。そんなことでずっと続けてきたんですが、10年度は八木山本町一丁目公園というところをやりまして、ここは面積が0.56ヘクタールと非常に大きいところでございます。来年度やる事業のところは鶴が丘四丁目北公園というところでございまして、ここは0.22ヘクタールしかないと。ですから3分の1ぐらいしか面積がないんです。ワークショップによって導入施設が若干変わったり、それから改良手法が変わることもありますけれども、ならしにしますとそう大きく変わるものではございません。ですから、大きな要因としては、面積が減ったと。面積が小さい公園をやると金額が少なくなるし、また大きい公園をやると予算が大きくなるということでございます。ですから、1年度で1カ所やるということでございますので、これが十分やり切れているということになります。 34: ◯石田雄宏委員  何か10年度と11年度で大体終わるというような話もあるやに聞いているんですが、11年度以降もこういうことはやっていくんですね。 35: ◯緑地計画課長  5区ありまして、5区全部を一回りしてからということを考えていたんでございますが、今回市長が英断を下しまして、来年度も引き続きやっていきましょうということになりましたので、やっていくことになっております。 36: ◯石田雄宏委員  もう一つは、名取川の河川公園、おとといでしたか、河川敷にトイレの設置をしてほしいというような話、大変うらやましいなと思っておりますけれども、名取川河川敷は10年以上前から言っているんです。なぜ今日まで、何の進展もないのか、どことどういう交渉をして、何がだめなのか教えていただきたい。 37: ◯緑政部長  名取川の河川公園整備ということでございますが、河川敷は都市におけるオープンスペースやレクリエーションの場として貴重なものと考えている次第でございます。河川敷の整備といたしましては、国における河道整備が完了した箇所から、その一部を占用許可を受けまして、そして仙台市で整備を行って市民に供用をしているのが河川公園の一例でございます。したがいまして、国による河川整備が前提となりますので、整備促進等を地元及び名取川河川改修促進期成同盟会等の関係諸団体とも連携をとりながら、国に対して今後も働きかけていきたいということでございます。 38: ◯石田雄宏委員  前もそういう答弁なんだよね。全く同じだ。それで、国がやらないうちは何もできないということになるんですか。 39: ◯緑政部長  河川公園の中身でございますけれども、やはり河道整備が完了したところから基本的には都市計画決定を行うということの順序でございます。そして、そこの残された広場に関しましては、公園として整備をして私の方で供用開始をするということで許可を得られるものでございますが、やはりその河道整備が進まないと何もできないというのが現状でございます。 40: ◯石田雄宏委員  いろいろ国なり県なりとも話をしていると思っているんですが、いつごろそういうものができるのか。河道整備とか何とかは、全然見通しがないのか、あるのか。 41: ◯建設局長  今御指摘のありました名取川につきましては、実は堤外地の中に民有地が相当残っております。そういうことで、建設省の方の計画の中で、まだ民有地の買収というものを考えていないということで、それから生産緑地になっているということもございまして、非常に苦慮しているとお伺いをしております。  そういうことで、できるならば私たちの方も早くそういうことに着手をしていただきたいということでお願いをし、そのためには、先ほど申し上げましたように促進期成同盟会を利用したり、地元の方々の陳情を積み重ねていただくということを、なお一層やっていただきたいと。そういうことによって私どもも積み上げを可能にしていきたいと。例えば、今後どうなるかわかりませんけれども、今回の橋の改修、鉄道の改修がございました。それから旧4号線の改修も終わっておりますから、あの周辺の用地がどうなっているのかということも詰めながら、そういうことの総体的な枠をはめながら考えていきたいと思っております。 42: ◯石田雄宏委員  そういう話になると、10年や20年ではできないということにしかならないのかなと思っております。わかりました。  次に、長町の区画整理事業、61億円計上しているんですが、11年度ではどういう事業を行うのかお聞きをしたいと思います。 43: ◯長町都市整備事務所長  平成11年度予算の61億円の内容についてでございますけれども、住宅・都市整備公団が実施しております区画整理事業におきまして、本市のもりの広場等の用地確保に関連する建物等の移転補償及び地区内の機関区等鉄道施設移転補償並びに文化財調査、それから造成工事等に対し、本市の事業補助として59億5100万円を交付するものでございます。その余につきましては、人件費等事務経費でございます。 44: ◯石田雄宏委員  あの地域は58年から平成9年まで、いろいろな調査をしたと思っております。件数は65件とか言っておりますけれども、今も調査が残っている部分は何件ぐらいあるのか。 45: ◯長町都市整備事務所長  事業に関連する調査につきましては、事業の進捗に伴って必要になる調査も今後出る部分がございます。これまで調査を行ってきた部分については、都市計画決定とか事業認可とかといった時点までに必要なもの、それから今のまちづくり案として取りまとめている部分に必要だったものというふうに調査してきたわけでございますけれども、今後どのぐらいということになりますと、まちを立ち上げていく上で必要な調査項目は、今のところまだ不明でございます。 46: ◯石田雄宏委員  当初予算では1280億ですべて基盤整備ができるというような資金計画ですね。今から本格的にトーキンなり日通なり東北ゴムなり、ああいう部分を移転をしてもらうわけで、予算どおり、例えば移転の補償費が648億円、あるいは鉄道の高架が93億、本当にそれだけでできるのかどうか。 47: ◯長町都市整備事務所長  今の委員御指摘の各項目にわたってという部分につきましては、トーキンにつきましても今後移転補償について建物調査に入るというケースでございます。また鉄道高架につきましても、現予算で九十数億の部分、いわゆる事業費の構成としては、市の単独費並びに限度額立体交差事業ということで約150億ぐらいの数字になっているかと思います。  そういったものも含めまして、現段階で1260億という数字を事業計画上積み上げておりますけれども、これらにつきましては、現時点でそれらの数字を精査することは困難な状況にございます。今後、移転補償等、そういったものが進められる中で各費用が精査されていくものだと思っております。そういった関係で、この事業につきましては、現予算の中で今後も進めていきたいと考えております。 48: ◯石田雄宏委員  とりわけ鉄道の高架の部分、当初の計画よりも何年ぐらいおくれているのか。 49: ◯長町都市整備事務所長  鉄道高架につきましては、着工に当たりましてJR東日本旅客会社等関係機関との調整、合意の必要がありますことから、今鋭意協議調整を行っておりますけれども、約1年ほどおくれております。 50: ◯石田雄宏委員  あそこの土地を整理をして、都市整備局は大規模集客施設をつくると言ってまいりました。こういう施設をつくるために、これまで1900万ぐらいの調査費を使っているんですね。今現在、どういうものをつくろうと考えているんですか。 51: ◯長町都市整備事務所長  大規模集客施設街区と申しますのは、地区内の北部の方に位置しまして、10ヘクタールほどの土地がございます。その中に、今仙台市が構想を持っております音楽堂施設用地として3ヘクタール、それから、にぎわいを醸し出すという意味から広場の面積を1.5ヘクタールほど確保しております。 52: ◯石田雄宏委員  音楽堂は市民局なんですね。あなたたちの方は、自分たちが集客施設をつくる。しかも大型の。1900万かけて具体的に何をつくりたいのか。音楽堂と市民局が言ったから、音楽堂でいいんだということなのか。 53: ◯長町都市整備事務所長  音楽堂は、大規模集客施設街区のまちづくりの形成に非常に重要な施設であると認識をしております。また、当街区の集客やイメージ向上に寄与するものとも考えております。またそのほかに、集客力のある民間施設の立地をあわせて促進してまいりたいと考えております。  また、街区形成のためには、民間企業によります開発参加が不可欠でございます。先ごろ発足いたしました民間企業によります施設立地研究会の方からも提言をいただきながら、実現化を図っていきたいと考えております。 54: ◯石田雄宏委員  副都心構想調査特別委員会で、音楽堂という声のトーンがだんだん下がってきているんです。市民局は本当にきちんと音楽堂をつくる意思があるのかないのか、その辺はどうなっているのか。 55: ◯市民局長  音楽堂につきましては、市全体の行財政改革の中で、現在事業期間を調整することといたしておりますが、建設の方向に変更はございません。 56: ◯石田雄宏委員  いつできるかわからないけれどもつくるということなので、ただ、つくっても音楽堂をどれほど利用するのかということ。音楽会を1週間のうち5回もやらないと思うんです。それが仙台スタジアムの利用日数なり回数なりみたいになった場合に、1,800人ぐらいの収容施設で、こういったものが大規模集客施設と言えるのかどうか。それだけで本当にお客さんが集まってくるのかどうか、人が寄ってくるのかどうか大きな疑問を持っているんですが、どういうふうに感じておりますか。 57: ◯市民局長  音楽堂につきましては、約1,800名収容の大ホールのほかに、小ホール、それから練習機能、さらには人々の集いの場など、日常的なにぎわいもつくり出していけるような施設構成を想定いたしております。  どのぐらい使われるかという点に関しましては、例えば札幌市でつくりましたキタラホール、ここが大ホールの稼働率が77%ということでございまして、年間200日程度は集客利用がされていると考えておりますが、仙台市の音楽堂につきましては、そのほかの諸施設もございますことから、本格的な音楽環境が整備されるということによりまして需要の喚起を目指していきたいと考えております。数多くの利用者に親しまれる施設にしてまいりたいと考えているところでございます。 58: ◯石田雄宏委員  私は、そう言われても、どうなのかなという疑問の方が強いんです。これまでの副都心構想調査特別委員会の中でも、一番人が集まってくるには、仙台市役所をああいうところに移転をさせた方がいいのではないかという議論です。そういう部分については考えられないのかどうか。 59: ◯都市整備局長  副都心の委員会でそういった御意見もあったというふうに私も記憶をいたしております。今の音楽堂を初めとする集客力のある施設、これは確かに長町を新しい拠点として整備をしていくということでは大変重要なことでございます。ただ音楽堂は、今市民局長の方から御答弁を申し上げましたように、それはそれなりに多くの稼働率といいますか、そういうことに向けて努力をすべきだと思いますし、もう一つは、それを一つの象徴としてとらえ、建築についても工夫を凝らすということも考えなければならないでしょうし、それからその前にございます広場でございますけれども、ここで毎日のように何かのイベントを行うとか、そういったものが出てくれば、周辺に民間の企業もある程度進出をしてくるということが考えられるわけでございまして、それら大規模集客施設街区全体といいますか、そういうものの中にさまざまな工夫を凝らして、仕掛けをして、それでたくさんの人に集まっていただくというやり方になるのではないか。そのためにはいま一つ、いろいろな集客力のある施設、上物でございますけれども、そういうものがまだ決まっていないことは事実でございますけれども、それらについて今後努力をしてまいりたいと考えております。 60: ◯石田雄宏委員  次に、計画区域内に入っている方々が、すべて仮設住宅に移住をしないと何もできないのかどうか。 61: ◯長町都市整備事務所長  地区内の建物移転につきましては、換地先との関係で、移転工法が存置であるとか曳き家であるとか、また再築であるとかというふうに決まるものと考えております。現在進めております換地計画の上で、今後権利者の方に公表される段階でそういった形で現地換地という形になれば、今おっしゃいますような仮設住宅に入らなくても区画整理事業に参加することになるかと思います。ただ、今の状況の中では、大方が移転するような計画になっていると聞いております。 62: ◯石田雄宏委員  できれば仮設に移らないでできないのかなと思っているんです。私は素人だから全然わからない部分はあるんですが、今なんか5階建てのビルでも引っ張っていけるんですね。普通の民家ができないとは思えないんですよ。あなたは移転してくれと。だれも住んでいない方が工事がやりやすいのは当たり前なんです。でも、移転させられる方から見ると、こんな煩わしいことはないんです。必ずしも若い人ばかりではないし、そういうことを十分今から考えてほしいし、そうあるべきではないかと思っております。  もう一つは、私もあの辺を歩いてみて、区画整理絶対反対という看板も目につくんです。そういう方々がどこまでも反対をしていった場合、どう対応するのか。 63: ◯長町都市整備事務所長  これまでにも事業実施に対する理解が得られるよう、地権者の方々に説明等を行ってきているところでございますけれども、今後とも事業の進捗に伴いまして、権利者の方々の事情を十分にしんしゃくするなど、相手の立場に立ちまして説明や対応を行いたいと思っております。その旨、施行者である住宅・都市整備公団に対して要請を行ってまいりたいと思っております。 64: ◯石田雄宏委員  今から具体的に仮換地なり移転先なりの協議をしていくんだと思います。そこが一番難しいんでしょう。利害がいきなり絡むんです。そうなって御理解をいただく話は話としながらも、「おれはあそこでは嫌だ」というのが絶対に出てくるんです。どこまでも平行線をたどったらどうなるのか。 65: ◯長町都市整備事務所長  公団の方から、新年度に入りまして早々に、換地案の供覧という話を聞いております。それで委員が指摘しておりますように、換地の供覧に伴いまして、皆様の御意向が具体的にあらわれることになるかと思います。このことにつきましては、公団といたしましても区画整理事業推進の上で御理解をいただけるよう御説明をし、また計画の上で可能な範囲において御意向を取り込んでいくという考え方を持っているようでございます。また、そういったことにつきましては、仙台市の長町事務所も協調しまして進めてまいりたいと思っております。 66: ◯石田雄宏委員  いろいろな難しい問題が今から出るんですね。地域住民の心情なり居住環境なり、そういうものを十分理解をさせるのと、皆さんが逆に理解をしなければだめなわけです。二つあるはずですから、一方通行で押しつけるようなことだけは、私は避けるべきだと思っております。そういうことを要望して終わります。 67: ◯委員長  公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔岩崎武宏委員、質疑席に着席〕 68: ◯委員長  発言を願います。 69: ◯岩崎武宏委員  土木費につきましてはいろいろと通告をいたしておりましたが、時間の関係で、他は別の機会に譲らせていただき、一般質問でもお尋ねをいたしましたが、アクセス鉄道に絞ってお尋ねをいたします。  市の独自の需要予測、あるいは収支予測等の数値はいつごろ出されましたか。 70: ◯交通計画課長  昨年度12月に出したものでございます。 71: ◯岩崎武宏委員  昨年度12月に出されたということですが、県と市の予測の間には相当に大きな乖離があるように見受けられます。市は繰り返し徹底した検証を行うというふうに明言をしてこられたわけでありますが、今日まで市としてどういった部分をどのように検証してこられたのかお尋ねします。 72: ◯交通計画課長  一つは需要でございまして、これは地域需要と空港需要の二つがございます。それから、その需要に基づく採算性、これを検証してまいりました。 73: ◯岩崎武宏委員  需要ということと採算ということで、これは確かに非常に重要な部分ではありますが、市長は昨年の9月の議会で、いずれ本市として十分納得できるような一定の検証が得られた段階で決断をしたいという答弁をなさっておられますが、納得のできる検証が得られたとお考えなんでしょうか。 74: ◯市長  県との事務的な協議を重ねてまいりましたし、それぞれの節目ごとにその報告を受け、さまざまな検証の結果、そしてそれに基づく県と市の状況につきましての報告を受けてまいりました。そういう過程のやりとりの中で、随分と苦労はしましたけれども、何とか納得できると申しますか、こちらの主張が担保されるような感触を得たということでございました。 75: ◯岩崎武宏委員  県と市の需要の点でも、それから収支の点でも相当大きな開きが出たわけでありますが、そこで、さまざまな角度から検証をなさったと。市は、独自の予測と検証に基づきまして、県に対して計画の具体的な見直しといいますか、再検討を求めたのでしょうか。また、それに対して県はどのような対応をなさいましたか。 76: ◯加藤都市整備局次長総合交通政策部長  この検証については、仙台市の参画はいかがなものかということで行ったわけでございます。そういう意味で、ただいま課長が申し上げましたように、需要とか採算性とか、あるいはその必要性というものを進めてきたものでありまして、特に需要とか採算性における数値的なものについては詰めてはおりません。 77: ◯都市整備局長  今、次長から御答弁を申し上げましたけれども、県の方の需要予測、それから市の方の需要予測の考え方に違いはございましたけれども、これについて双方さまざまな議論といいますか、そういうものは行いましたけれども、そこのところはお互いに平行線だったということでございます。 78: ◯岩崎武宏委員  今の局長の御答弁ですと、県と市の認識の差といいますか、それは双方の懸命な努力にもかかわらず、結局は最後まで平行線という言葉にもあらわれておりますように、詰まらなかったと。詰まることがないまま、この事業の重要性にかんがみて、市長が工事の政治的決断を下さざるを得なかったということなんでしょうか。 79: ◯都市整備局長  おっしゃるとおりでございますけれども、市長の政治的な決断というよりは、主には12月議会だったと思いますけれども、市議会のさまざまな御意見をいただいて、そういったものを踏まえた県との折衝の中でこういう結果が得られたということだと私は認識をしております。 80: ◯岩崎武宏委員  これまでの議会における市長並びに当局の御答弁をずっと私も検証してみましたけれども、いつまでも結論を先送りするわけにはいかないということは市長もおっしゃっておられましたが、どうも何かここへ来て急に、急転直下というわけでもないんでしょうが、そんな印象も受けないわけではありません。この結論を急がなければならなかった特段の事情があったのであれば、そのことを御説明いただきたい。 81: ◯都市整備局長  これは、県の方の国との折衝の関係が一つあったわけでございます。それは補助事業として現在考えているのは、ニュータウン鉄道等補助という一つの補助方式がございまして、それに準じた空港アクセス鉄道の補助という実例があったわけで、それに向けて国との折衝の中で、なるべく早い時期に事業に着手したいという考え方がございまして、11年度に何とか第三セクターを立ち上げたいという県の考え方があったわけでございまして、確かにそういったことの事情というものはございました。 82: ◯岩崎武宏委員  市は独自の予測に基づいていろいろ検証されたということですが、県の予測に比べますと、市側はいろいろな点で非常に厳しい予測を立てられたというふうに思いますが、その市側の独自予測によりましても、この事業が事業として成り立つんだというふうに判断をされたのかどうか、またそう判断した根拠について。 83: ◯加藤都市整備局次長総合交通政策部長  事業において、確かにうちの方の予測は少なくなりました。それに基づいた収支というものも、当然県の試算よりも伸びております。ただ、私どもとしましては、最終的には黒字の転換が見られるということで、採算性といいますか、そういうものはあるだろうと判断したものでございます。 84: ◯岩崎武宏委員  県の予測より多少というか、かなりというか、時間的なずれはあるけれども、黒字転換が可能なので事業として成り立つと判断したということだろうと思うんですが、この市の収支予測では、西暦2021年に最大の資金不足を生ずるということで、223億円というふうに見込んでおられるようですが、これを乗り切ることができなければ、開業後38年目の黒字転換も当然あり得ないわけであります。このあたりについての見通しがあるのでしょうか。 85: ◯加藤都市整備局次長総合交通政策部長  そういう試算結果でございましたものですから、私どもとしましては運営途中に資金不足をも起こしかねないという懸念もしたわけでございます。そういう意味では、県との協議の中で、基金制度などを設けていただいて、県に主体的にその安定的な経営をお願いしたいというお話を申し上げたということでございます。 86: ◯岩崎武宏委員  確かに次長がおっしゃるように、確認書の中にも新しい基金制度を創設する云々というくだりがありますが、本年2月の県の財政健全化計画の修正された中期見通しの中には、この新しい基金の創設は全くこの計画の中には織り込まれていないんですけれども、これは一体どういうことなんでしょうか。 87: ◯都市整備局長  この基金のことでございますけれども、これは先ほど次長の答弁がございましたように、県の方がこれに対してそういう考え方だということを事務レベルの折衝の中でも確認をしておりますし、また2月1日に知事、市長が会いましてさまざまなものを確認をしたわけでございますけれども、その共同記者会見の席上におきましても、知事の方から基金についての積極的な御発言があったということで、私どもはそれを重く受けとめております。 88: ◯岩崎武宏委員  知事、市長そろっての記者会見の席上で知事からそういう発言があったということなので、これを重く受けとめるということは当然のことだろうと思うんですけれども、この2月1日の確認事項というか、合意は、この日突然に成立したものでは当然ないわけでありまして、それにさかのぼってかなり前の時期から県市の間で詰めの作業を行った結果、2月1日に合意を見たということだと思うんです。ですから、最大の資金不足に対する手当てをきちんと県が責任を持ってやりますということを念書の中に入れるのであれば、私は一方で県がつくっておりますこの財政健全化計画の中には、やはり織り込むのが当然だろうと思うんですね。それがなくて、確認事項の中でだけやりますと言われましても、にわかに信用しがたいというか、そう言ってはなんですけれども、どうなのかなという疑問を感じました。  現在、県の方も財政は大変厳しい状況にあるということは御案内のとおりでありまして、新しい基金を設ける余裕が果たして今の宮城県にあるのかということであります。ちなみにこの修正計画は、人件費の伸び率はゼロ、投資的経費は40%減という大変厳しい内容になっているようにお見受けするんですが、それでもこの修正計画の年度途中で財政再建団体に転落しかねないような数字になっているようであります。  こういった県の財政状況の中で、確認書の第3項の新しい基金制度創設云々というようなことは、本当に責任を持って県はやってくれるのかどうか、下手するとこれは絵そらごとになりかねないのではないかという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。 89: ◯都市整備局長  私どもは確認書に従いまして県を信頼すると申しますか、信用する以外にないと考えております。 90: ◯岩崎武宏委員  県を信用する以外にないということもわかりますけれども、それで、今回の県市の確認書で市の出資割合を、県側は25%と考えたようですが15.9%に変更いたしました。しかし、これだけ重要な事業につきまして、出資割合の変更を県と市という一部の出資者の間でだけ決めるというやり方は、私はいささか問題ではないかと思うんです。岩沼市、名取市といった自治体も入っておりまして、共同事業者であります。ほかにも民間出資予定者があります。  そういったことを考えますと、今回仙台市は頑張って、自分の言い分はほぼ通すことができたかもしれませんけれども、そのために他を顧みないというふうにも受け取られかねないのではなかったかと。仙台市は東北の中核都市を自負しております。県都でもありまして、いわばリーダー的な役割を担っていく責任がある立場でありますが、そういった点から勘案いたしますと、今回のようなやり方は、他の市町村とか、あるいは民間事業者の不信を下手をすると招きかねない。今後に大きな問題点を残したのではないかということを懸念するんですが、そのあたりについての御認識はいかがですか。 91: ◯都市整備局長  確かにおっしゃるような面もあろうかと思いますけれども、今回の県市の役割分担というところには、私どもが目指しております都市圏の大きな意味においての骨格交通と申しますか、特に軌道系の交通についての役割分担をどうするかといったところが一つの出発点でございまして、そういった面では、東西線は御案内のように1700億以上の事業でございまして、それについては仙台市が責任を持ってこの事業を遂行するということになっているわけでございます。そういったことで、大きな都市圏レベルで、特に大きな事業について県市の役割分担を明確にした上で今回のような整理になったということでございますので、その辺のことはそのように御理解をいただきたいと思います。 92: ◯岩崎武宏委員  局長の方からは役割分担というか、そういうことがしきりに強調されましたけれども、この点については、そもそも仙台市は、自治体というものがその事業の重要性を認めまして共同事業者として資本参加するわけでありますが、しかしそういうときに、資本参加はするが経営には参画しないと、したがって、その経営結果の責任もとらないということが果たしてあり得るのかどうかということを、ちょっと私は疑問に思うんです。共同事業者として資本参加をするということは、資本参加の割合に応じて経営に参画をし、かつその結果についても同じ出資割合に応じて責任、責めに任ずるというのが私は常識だろうと思っております。それだけの覚悟というか、そういうことなしに20億に近いとうとい血税をこの事業に投入するということは、市民に対する責任というか、そういうあり方の上からいって、このあたり当局はどういうふうにそれをお考えになって今回のような確認事項に至ったのか。 93: ◯武田助役  この問題については、実はいろいろな経緯がございまして、経営についてはいろいろただいま質疑があったとおりでございますが、もう一つ、この検証の問題に事業主体の第三セクターの問題があったわけです。果たして第三セクターということについて、仙台市は県に対して、やれるのかどうかという問題、これは先ほど都市整備局長が申しましたように、ことしから国において運輸省が新たにニュータウン鉄道等補助ということで、中部国際空港が出発して仙台空港アクセスもその中にとらえるという国の非公式な考え方もございました。それが検証の中の一つの結論を出す理由になったものでございます。  さらに、資本参加をして、その資本参加に対する責任問題ですが、当然私どもは参加する以上は出資者責任がございます。ありますけれども、将来のこの第三セクターの運営について、やはり県の方で責任の主体を持ってほしいということに対する答えとして確認書の問題が発生してきたわけでございます。ですから、要はそういうことにならないように県の方で責任を持ってほしいという趣旨でございます。 94: ◯岩崎武宏委員  助役、ちょっと確認しておきますけれども、この事業に資本参加をすると、出資者として当然責任を負うべきは負うんだという今の発言がありましたが、そのことはイコール将来の経営の結果について責任を負うということではないんですか。 95: ◯武田助役  常識的、法制的にはそのとおりだろうと思います。それを承知の上で、いわばトップ同士の確認ということを求めたわけでございます。 96: ◯岩崎武宏委員  政治的責任と法的責任というのを立て分けたんだろうと思うんですけれども、この事業に取り組む県市の関係について、先ほどから役割分担というお話もありまして、私はそれを理解しないわけではないんですが、市長が9月議会でこのようにおっしゃっているんですね。同僚議員の質問に対する答弁の中で、「本来それぞれ固有の役割を持つが、対等な立場に立った論議と相互信頼に基づく協調を基本としつつ」、この後ですが、「本市としての主体的な役割を明確にしながら対応してまいりたい」と、このように答弁なさっておられるわけです。助役、本市としての主体的な役割を明確にするということはどういうことでしょうか。 97: ◯武田助役  都市圏の総合交通体系について双方で協議する際に、要は双方のプロジェクト、県が主体のプロジェクト、それから仙台市が主体のプロジェクト、それについてのいろいろな問題について協議をいたしました。そういうことをベースにしまして、いわば今後も含めて、県が主体のプロジェクトを計画した場合については、やはりそれぞれ主体性というものを双方はっきりさせようと、仙台市が計画したプロジェクトについては仙台市が主体を持とうという、事業に対する双方の確認といいますか、そういうことでございます。 98: ◯岩崎武宏委員  助役のせっかくの御答弁ですが、市長の9月議会における答弁、大事な点ですから、議事録を引っ張ってきて私も確認をいたしました。今後企画するいろいろなことについて云々ということではなくて、市長は明確に、アクセス鉄道に対する県市のかかわり方、この関係について尋ねられたのに対する御答弁でありまして、それに対して、相互信頼を基調としつつ、本市としての主体的な役割を明確にしていくということを発言なさっておられるんです。この答弁の後、今回の2月の確認書では、今度は県市の的確な役割分担ということが強調されまして、アクセス鉄道については県が主体的に対応するとして、本市は経営には責任を持たないということが確認をされているわけです。私は、これは明らかに矛盾していると思います。矛盾しております。そうでなければ、この間に本市のアクセス鉄道に取り組む重大な方針の変更があったと見ざるを得ないと思うんですが、いかがですか。 99: ◯武田助役  一つは、今回の仙台空港アクセス鉄道は、今までも申し上げているとおり、区域外に設置をされるという問題点がございました。その点について、仙台市はやはり広域的アクセスの性格が強いので、これはやはり県が主体で事業をやるべきだと。ただもう一つは、仙台都市圏の中で仙台市が果たす役割、今回の空港アクセスについても、利用されるのは大多数が仙台市民であろうということからすれば、仙台市の責任もあるだろうということで、私どもも市長が申しているその理由というのは、精神論としてはそういうものがあるだろうということで県と折衝した結果、やはり仙台市の主体性を示すためにも、その確認、これは結果的には今回の確認書のとおりになりましたけれども、実はもっともっと私どもが要望した点はございました。双方の協議の結果、確認書のとおりに落ちついたということでございます。 100: ◯岩崎武宏委員  助役、いろいろおっしゃっておられますけれども、私はなお助役の今の御答弁では、アクセス鉄道にかかわる本市としての主体的な役割が明確になったというふうにはどうしても思えないんです。これは県が主体的な役割を担ってくださいよと、建設費の一部は当初、仙台市もこの事業の重要性を認めて出すけれども、後のことは一切県が主体的にやって、結果責任も県が負うんだよと、市はそこまでは面倒を見切れないよという姿勢は、主体的役割を明確にしたというふうにはとても思えないんですけれども、時間もあれですので……。
     いずれにしても、市当局の確認事項をここまで詰めるに当たっては、すんなりここまで来たとは思えません。今助役も、本市としての言い分はほかにもたくさんあったが、ようようここまでこぎつけたということで、その御努力は多とするんですけれども、私は一般質問でも申し上げましたが、この確認書は、本市にとっていささかも担保にならないと思います。これを交渉の成果として過大評価するのは、私は極めて危険だということを申し上げておきたいと思います。  しかし、そうはいいましても既にトップ同士で決断がなされたわけでありまして、本市にとってはルビコンを渡ってしまったといいますか、背後の橋は既に落とされているわけでありまして、したがいまして私は本市として、今後のことですけれども、これはこのような確認書にとらわれることなしに、この事業というものに対して、市長もおっしゃっておられたように、主体的に責任を持って参画をして、そしてこの事業を絶対に失敗に終わらせてはならないということで全力を尽くすべきでありますし、またその結果についても、今助役がおっしゃったように、共同事業者としての責任は免れないところだと覚悟を決めて取り組む必要があると、そのぐらいの姿勢がなければ、これはスタートのはなから私は失敗するのではないかということを懸念するんですけれども、責任ある市政のあり方という点で、市長、このあたりの御所見はいかがでしょうか。それを伺って終わります。 101: ◯市長  これまでのさまざまなプロセスを経ながら決断をいたしたわけでございますし、また知事との間での確認書、これもおっしゃるような懸念はあるかもしれませんけれども、私どもとしましては、議会にも、また市民にも明らかにされた非常に重大な重みを持つものであると、責任もその中に含まれるものであるという認識でございます。今後ともこのアクセス鉄道については、既に第三セクター参加の意思を示しましたので、これから後は、さまざまな過程がありますが、責任を持って対応をするという意思は変わらないと申し上げておきたいと思います。 102: ◯委員長  以上で、第16号議案平成11年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中、歳出第7款土木費、第11款災害復旧費ほかに対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 103: ◯委員長  次に、第16号議案平成11年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中、歳出第8款消防費、第2条債務負担行為中、消防署所整備事業、ヘリポート整備事業、第3条市債中、消防施設整備費、第50号議案仙台市消防団員に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  自由民主党・市民会議から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔大内久雄委員、質疑席に着席〕 104: ◯委員長  発言を願います。 105: ◯大内久雄委員  今回の予算に関連しながら幾つか質問をさせていただきたいと思います。  災害に強い防災都市仙台を建設するために、都市整備局は荒井の再開発事業、大野田、仙台駅東第二地区、そして長町副都心、それぞれ御苦労の中で、災害に強いまちづくりのために御努力をしているわけであります。一生懸命進めるための御努力に一応敬意を表しながら、ヘリポートの建設の問題について二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。  今日までオオタカの問題、あるいは建設場所等の変更について、現在においても反対の声が多少出ていることは御承知のとおりであります。そういう中で、ヘリポートの用地も当局において大変な御苦労の中で、若干のおくれはあったにしても造成工事が進んでおります。当初の予定でありますと、平成12年度中にすべてのものが完成をする予定になっていたように私は記憶をしているのでありますが、その件について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 106: ◯消防局管理課長  今のお話は、今までの実績とこれからの整備事業のあり方ということだと思いますけれども、現在の状況から申し上げますと、昨年2月の定例会で建設用地を取得いたしまして、さらに第3回定例会において用地造成工事の決定をいただいております。そしてまた、本年度といたしましては、航空灯火を含むヘリポートの土木施設の実施設計並びに庁舎、格納庫、燃料施設等の建築設計を行っております。予定といたしましては、委員のおっしゃいましたように、平成12年末を目標として行っております。現在の用地造成工事が予想以上に進んでおりますことから、この時期にはまず間違いなく建設すると今のところ考えております。 107: ◯大内久雄委員  どういう声が出ようとも、着工した以上は精力的に完成に向けて全力で頑張っていただきたいと思います。  そこで、今回の予算には航空消防隊の庁舎建設費、あるいは若林消防署の中の荒浜出張所等々が計上されておりますが、ヘリポートの整備費としても2億7600万ほど、合わせますと約4億の金が予算化されておりますけれども、これに関連して、このことはどうなんだと、中身についてお尋ねはいたしません。聞くところによりますと、今造成をやっているヘリポートの用地の中に、宮城県のヘリコプターが同敷地内に建設予定をしているようにちょっと聞いているんですけれども、それはどうなのかお聞かせをいただきたいと思います。 108: ◯消防局管理課長  委員御指摘のとおりでございます。宮城県におきましても、本市と同様ヘリコプターを1機保有し、現在仙台ヘリポートに常駐させてございます。ヘリコプターの点検整備で運航できない場合につきましては、県と市が相互に補完し合って運航しているところでございます。仙台市の消防ヘリポートが完成いたしましても、県市が相互に補完し合って運航してまいりますことから、県の防災ヘリコプターも仙台市のヘリポートに常駐する予定になってございます。 109: ◯大内久雄委員  それで、荒浜出張所あるいは消防航空隊の庁舎、そして格納庫の建設に関連をしながら幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。  私も過去において30数年の消防団員の経験があるわけでありますけれども、初めてのヘリポート造成と格納庫、そして航空隊の訓練、宿舎等々が併設をされるわけであります。今お話をお聞きしますと、県の方も同敷地内にということで話が大分進んでいるようでありますが、消防航空隊の庁舎に県の防災関係の方々が、同宿舎内に、同居と言えば一般家庭のことになってしまいますけれども、そういう計画を持って今後進められるのか、あるいは格納庫も共同利用をするのか、あるいは別棟で建設をするのか、そこら辺をお聞かせをいただきたいと思います。 110: ◯消防局管理課長  同じヘリポート内に常駐するのであれば、庁舎、格納庫等も共同で利用できるのではないかという御意見もございますけれども、大規模地震を想定した場合、庁舎、格納庫、燃料給油施設を分散させることによって代替機能を持たせ、その機能の確保を図ることができるということもございます。また、市の消防航空隊と県の防災航空隊との運用体系の違いなどがございますので、今のところ別々に建設することにしたものでございます。 111: ◯大内久雄委員  それは専門的な立場を踏まえての御答弁で、これ以上追いかけて質問しますとかみ合わなくなってしまいますから、この辺でその件については終わらせていただきたいと思います。  次に、消防団施設、装備整備費、約1億近く予算が計上されているわけでありますけれども、恐らく本件は、小型可搬動力ポンプというか、このポンプを積載する積載車の予算だろうと思うのでありますが、そのとおりであればそのとおりで結構ですので、各団、各分団に対する装備率が何%になっているのか、そこら辺をまずお聞かせをいただきたいと思います。 112: ◯消防局総務課長  現在120台の積載車を整備しなければならないという考え方を持っておりますけれども、平成7年度の大震災後におきまして、計画の見直しをしまして整備を進めてまいったわけでございます。11年度につきましても、ただいま御審議をいただいておりますが、御承認をいただければでございますけれども、平成11年度末までに105台の積載車が整備されると。整備率でございますけれども、おおむね整備しなければならない台数の88%が配備されるという状況でございます。 113: ◯大内久雄委員  そうしますと、100%装備率を想定した場合の残りの12%については、今後何年かかって100%達成に向けての御努力がなされるのかお聞かせをいただきたいと思います。 114: ◯消防局総務課長  今後におきましては、消防団活動を行うに当たりまして、積載車というのは重要な装備だということで認識をしているわけでございますけれども、年間3台から5台程度の整備を進めてまいりたいと考えております。 115: ◯大内久雄委員  ちょっと聞き漏らしたんですが、残りの12%、装備率を100%にするためには、今のお話ですと相当長い年月がかかるような感じがするんですけれども、何年間かかるんでしょうかと私はお尋ねを申し上げておりますので、答えてくれたとすれば私の聞き漏らしでありますからお許しをいただいて、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。 116: ◯消防局総務課長  大体3台から5台ですと、3年から5年程度で整備をいたしたいということで考えております。 117: ◯大内久雄委員  次に、消防団員の条例改正も含めて提案をされているわけでありますが、特に消防団員の報酬、平成11年度予算で2億4400万円が計上されているわけでありますが、この予算を聞くのではなくて、条例で示されております定数に対する充足率について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 118: ◯消防局総務課長  現在、定数が2,430名ということでございまして、現数が2,219名でございますので、その充足率は91.3%となっております。 119: ◯大内久雄委員  八十二、三%まで一時期落ち込んだように私も聞いていた経過があったんですが、これは各団の団長、各分団の分団長を含めた団幹部の方々の御努力、そして御当局のバックアップも含めて91%になったんだろうと思いながら、そしてまた感謝をしながら、どうしても充足率100%に持っていかなければいけないというのが各団、各分団の幹部の声でありますが、なかなか仕事上、100%達成は不可能に近いのではないかと私も考えることもあるわけでありますけれども、見通しとしてはいかがなものでしょうか。 120: ◯消防局総務課長  消防団員の確保につきましては、全国的傾向でございますが、なかなか100%確保が難しいという状況にあるわけでございます。今まで消防団員確保につきましていろいろ事業を展開してきたわけでございますけれども、若い方に魅力のある消防団づくりを進めまして、さらに市民に広くPRなどをさせていただきながら、市民の理解を得ながら極力100%に近い充足率に持っていきたいということで考えております。 121: ◯大内久雄委員  団の努力、分団の努力、そして御当局のバックアップをいただきながら、100%達成に向けて御努力を願いたいということをまず御要望申し上げながら、現数2,219名のうち、女性団員はどの程度になっているんでしょうか。 122: ◯消防局総務課長  現在54名でございまして、全団員の2.4%でございます。 123: ◯大内久雄委員  最後のお尋ねでありますけれども、聞くところによりますと、消防団員、私が団員時代は、七郷分団所属の団員であったんですが、仙台市の協力をいただきながら、市の職員として団員に入団を願いながら、充足率100%に持っていくためにはいろいろな方々にお願いしないとどうしても達成できない。現在もでありますが、過去の特にひどかった時代を考えますと、そうならざるを得ないと思うのであります。  今お聞かせをいただいた女性団員数でありますけれども、これは各団の団長、そして分団長幹部がそれぞれ女性団員に対する、指導と言えば言葉は悪いんでありますが、ともどもに訓練に訓練を重ねながら、災害のないまちづくりのためにそれぞれの立場で努力をしているのであります。私も1回、訓練を見ておりましたが、物すごく活発に、男性以上に訓練を受けているあの努力の姿を見ますと、どうしても男性で充足率100%にできないのであれば、もう少し御努力に御努力を重ねていただきながら、女性団員の入団に団ともどもに御努力をいただきたいと思うんですが、その考え方、所見をお聞かせをいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。 124: ◯消防局長  委員おっしゃいますとおり、女性団員に関しましては、それぞれ各分団によりまして、抱えている人数の枠が少ない場合は活動しにくい面もあろうかと思います。ただ一般的に、多く女性消防団員が入っている場合はまとまりがありまして、一緒に行動を起こして活発に活動をしている面はあろうと思います。  私たちは、日ごろの男性の消防団員と同じような活動のほかにも、女性消防団員が対応できる事業、いわゆる地元の高齢者に対する消防団からのいろいろな指導的な面もあろうかと思います。今後、そういう観点の事業の展開がますますふえてくると思いますので、女性消防団員の入団につきましては、ある程度積極的に対応してまいりたいと思っております。 125: ◯委員長  この際、暫時休憩いたします。               休憩 午後2時40分               再開 午後3時2分 126: ◯委員長  再開いたします。  社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕  発言を願います。 127: ◯小山勇朗委員  防災対策関係について質問をさせていただきたいと思います。  防災対策として12億5700余万円計上されて、そのうちの一つであります災害用食料及び飲料水の整備事業として1700余万円計上されておりますが、現在は食料としてどのようなものを備蓄しているのか、まずお伺いをしたいと思います。 128: ◯防災課長  災害時の応急対策の食料といたしまして、現在乾パン、アルファ米、飲料水及び粉ミルクを備蓄してございます。 129: ◯小山勇朗委員  被害の状況をどの程度に想定をしながらということもあると思います。震度はどの程度で、被災者数をどの程度に考えて、何日分を考えながら備蓄をしてきているのかお答えをいただきたいと思います。 130: ◯防災課長  災害の規模等をどの程度に想定して、何日分を確保しているかとのお尋ねでございますが、想定する災害の規模等につきましては、長町─利府断層を震源といたしましてマグニチュード7.2、震度が5強から6強、一部地域において震度7といった、いわゆる直下型の地震が冬の夜間に起きたという最悪のケースの場合に、家屋の倒壊や延焼火災などによりましての住宅の被害で、長期避難を余儀なくされる方々の推計が16万8000人、それに災害復旧に従事する要員として1万人、計17万8000人の1日3食分に相当いたします量を確保しておりますが、具体的には、乾パン、アルファ米、合わせて52万5000食、飲料水が17万8000リットル及び乳幼児用の粉ミルク450キログラムを備蓄しているところでございます。             〔「何日分か」と呼ぶ者あり〕 131: ◯防災課長  先ほど申しましたトータル17万8000人の1日3食分に相当する分でございます。したがいまして1日分ということになります。 132: ◯小山勇朗委員  今の説明からすると、マグニチュード7.2、震度5強から、大変なところでは震度7ということも想定をして、それも夜間、そして16万8000人、それの救援活動の従事者1万人という形で考えて、たった1日分というふうになれば、そのぐらい大変な状況になれば、この前の神戸の大変な地震等を考えてみましても、道路の寸断や何やらで大変な状況になるわけですね。そういうことを考えれば、せめて3日分ぐらいのものを備蓄していくべきではないかと思いますけれども、その辺についてはどのように考えておられますか。 133: ◯防災課長  備蓄の考え方といたしましては、今申し上げました部分は、おおむね発災から24時間分ということで、その後については流通在庫とかいろいろな応援体制の中で食料供給については計画しているところでございます。委員が今おっしゃられました2日分から3日分ということについてでございますが、これは各御家庭等で御家族数に見合った食料やら当座の生活物資、医薬品等々につきまして備えていただくようお願いしているところでございます。公的な備蓄としては、あくまで発災直後から、炊き出し体制やらそういう広域的な供給体制が整うまでの当座の備蓄量としているところでございます。 134: ◯小山勇朗委員  それは希望的観測であって、各家庭が当座しのげるぐらい備蓄して、いつ災害があっても大丈夫なような状況をつくっているのであれば、何も災害用として公的に備蓄しておく必要はないと思いますが、そういう状況でなくなるわけでしょう。火事で家が燃えて、あるいは地震で崩れて中にも入れない。そういう状況の中で、1日分あれば間に合うんだというのではなくて、こういった万全な体制をとっていくとすれば、2日なり3日分ぐらいの備蓄をすべきだと思うんですけれども、局長、その辺はどうですか。 135: ◯消防局長  備蓄に関する基本的な考え方でございますけれども、基本はやはり家庭内の備蓄でございまして、それ以外に、倒壊とかによって確保できないという方たちに対しては、先ほど申し上げました17万8000食分を公的備蓄としているわけでございますが、発災の24時間以内につきましては公的備蓄で対応してまいりたい。それ以降につきましては、いろいろ物資供給協定などを結んでおりまして十分確保できるという計画に基づいて、そういう1日分の備蓄という形で今進めているところでございます。 136: ◯小山勇朗委員  この備蓄されている食料品の保証期限というものは何年程度のものを購入されているのか。また、保証期間の切れた食料品の処分というものはどのような形でなされているのかお答えいただきたいと思います。 137: ◯防災課長  備蓄食料等の保証期限でございますが、乾パン及びアルファ米については5年、飲料水は、当初備蓄したものが3年でありましたが、10年度更新分からは5年のものに切りかえております。また、粉ミルクについては1年6カ月でございます。  2点目の保証期限が切れたものの処分はどのようにということでございますが、まずは保証期限が切れる前に、総合防災訓練や地域におきます自主防災組織の訓練などにおきまして体験的に試食していただくなど、防災に関する意識啓発の一環として活用に努めてきております。それらの訓練等で使用し切れなかった場合についてでありますが、平成12年度にその期限が到来いたします乾パン及びアルファ米につきましては、それぞれ酢の原料や飼料として再利用を検討しております。  また、飲料水のペットボトルでございますが、購入に際してあらかじめ容器のリサイクル処理を指定しておりますなど、環境負荷に対しても相応の注意を払っておりますとともに、また粉ミルクでありますが、10年度更新分より保証期限を6カ月残しまして、市の保育所、母子寮などに御協力をいただきまして、ミルクとして有効に御活用いただくといった措置を予定してございます。 138: ◯小山勇朗委員  いろいろ利用方法というのはあると思いますけれども、とにかく防災訓練などのときの炊き出しとあわせて、そういうものを十分に活用していくことも、いざそういう場にあったときにどういう形をとればいいのかとか、そういうものを含めてぜひ今後も活用をしていただきたいと思います。  次に、防災井戸対策について100万の予算をとられておりますけれども、この中では、各区の協力をいただけるリスト作成をしていきたいというふうになっていますが、これらの取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 139: ◯環境局長  地震災害時にライフラインが切断をいたしまして水道水の供給が停止をしたときに、トイレの流し水や洗濯用水など生活用水としての井戸の役割は大変重要であるということから、ふだんから地域住民が身近な水源として井戸の存在を把握しているということが大切なことと考えております。  こうしたことから、現在平成8年度から9年度にかけて整備をいたしました井戸リストに基づきまして、パソコンを利用した井戸情報システムを作成しているところでございます。  平成11年度の100万につきましては、ただいま申し上げました情報システムをもとにいたしまして、井戸所有者に対し災害時の生活用水となる井戸水の提供を呼びかけ、協力していただける井戸につきまして、その所在を表示した防災井戸マップを作成するための事業として100万円を計上いたしているところでございます。 140: ◯小山勇朗委員  確かに井戸の重要性というものは十分私も理解をするわけでありますけれども、あくまでも生活用水という形で利用する。そのための井戸を協力していただける方のリストアップをして、井戸マップを作成して市民へ周知するというものであるかと思いますが、この市民への周知のあり方として、あくまでも生活用水なんだということと、さらには地下タンクの飲料水、埋設されている飲料水のある箇所を、同時にマップ上に印をつけた形でそれは各家庭に配布になると思うので、それを見ればすぐに、ここには飲料水が地下タンクとして埋設されている、あるいは生活用水としてはここの家の井戸を使えるというものを常に頭の中にたたき込めるような地図づくりが必要ではないかと思うんですけれども、その辺の考え方についてお答えをいただきたいと思います。 141: ◯消防局長  井戸水の利用につきましては飲料水としてではございませんで、生活用水としての活用が前提となってまいります。また、ただいま質問にもございましたように、非常用の飲料水、これは水道局に計画的に整備をしていただいておりますけれども、これとあわせましたPRを行う場合は、やはり市民の皆さんに誤解を生じないような十分な配慮をしていくことが必要ではないかと思っております。今後、御指摘の趣旨も踏まえまして、環境局あるいは水道局と協議をしながら、適切なPRの方法について検討をしてまいりたいと思っております。 142: ◯小山勇朗委員  次に、秋保・作並地域の防火防災体制について、現在どのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。 143: ◯消防局総務部長  秋保・作並地域の防火防災体制でありますけれども、秋保につきましては、平成5年に消防出張所を新築移転、さらに作並地区につきましては、熊ケ根に平成4年に出張所を新築いたしまして、それぞれ出張所を設置いたしております。  消防車両につきましては、消防ポンプ車、水槽付ポンプ車、救急車などを配置いたしまして、消防団ともども災害に備えているところでございます。 144: ◯小山勇朗委員  この地域はまさに温泉街でありまして、ホテルが数多く散在をしておりますし、ホテル火災の場合の出動体制というのはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。 145: ◯消防局総務部長  火災が発生した場合、一般的な火災につきましては消防署あるいは出張所からポンプ自動車等が出動することになっておりまして、秋保地域の場合は、秋保、茂庭、熊ケ根各出張所、それから太白、宮城の各本署から、作並地区につきましては、熊ケ根、秋保、国見出張所、それに宮城消防署と青葉消防署それぞれ本署から、ポンプ車6台、救助車、救急車各1台出動することになっております。  なお、ホテル火災ということになりますと、4階以上のホテルのような場合には、直ちに第2出動という出動体制になっておりまして、はしご車3台、救助工作車2台、ポンプ車4台が同時に追加出動することになっております。 146: ◯小山勇朗委員  先ほど質問したように、ホテル火災の場合、4階以下というのは小さな旅館は別としてほとんど見受けられないと思うんですけれども、はしご車が出動する場合、太白消防署から秋保までの所要時分、あるいは青葉消防署から作並までの所要時分というのはどのようになっているのか。 147: ◯消防局総務部長  太白消防署から秋保地区につきましては約14分、青葉消防署から作並温泉地区までは約30分を要します。 148: ◯小山勇朗委員  皆さんも既にわかっているとおり、秋保に消防出張所ができて、はしご車も配備できるというつくりになっていますし、また作並の対策にしても、はしご車が青葉消防署から行かなければどうにもならない状況であります。特に作並で言えば30分もかかるわけですね。太白消防署から秋保に行くにしても14分。火災のときの5分、10分というのは、待っている側からすれば大変長く感じますし、またホテルとなれば大変な数の方々が宿泊をしているわけでございますから、そういった意味ではまさにはしご車を配備をして、そして一たん事があればすぐ対応できるような体制をとるべきだと思いますけれども、その辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 149: ◯消防局総務部長  温泉街という地域的な事情を考慮いたしますと、はしご車の配置について配慮するということは必要かと存じます。全市的な消防力の配置、あるいは消防署所の整備といったことと整合性を図りながら、将来的な検討課題として対応してまいりたいと考えております。 150: ◯小山勇朗委員  私も平成5年に秋保消防出張所ができた時点から、はしご車を配備すべきではないかという話をしてきたつもりでありますけれども、それがいまだになっていないのが現状だと思います。市長が常に話している市民の目の高さ、あるいは安心・安全なまちづくりも含めて言っているわけでありますから、そういった意味では早急にこのはしご車の配備をすることも、まさに安心して住める状況かというふうに思うんですけれども、市長、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 151: ◯市長  秋保、作並の地区は、本市にとりまして観光資源として非常に重要な地域の一つでございます。そこを訪れる方々の安全の確保ということも、これもまたあわせて重要なことであろうかと思います。はしご車の整備は、もちろんそういう地区に対しては特段の大きな意味を持つと思いますけれども、御承知のとおり本市におけるはしご車の配置計画を見たときに、その地区の中高層の状況だとか、それからまた各区の拠点的な消防署への配置を優先的に配備をしてまいりました。  しかし、これからはさらにそうした地区の特殊性を、そういうものの優先度を決める際の大きなポイントにしていくべきであろうと思います。今後の重点的な配置の中で重要視をしてまいりたいと思うところでございますし、また配備は車だけではなくて、やはり人員体制も伴うものでございますので、そうした全体的な問題もございます。整備に至るまでの間の到着時間の改善等も含めまして、改善に努力をしてまいりたいと思います。 152: ◯小山勇朗委員  最後に、中田消防出張所における消防車の出入りに関する件でありますけれども、現状はまさに都市計画道路が進んでいない状況でございまして、11年、12年である程度整備をされるかと思いますけれども、一たん事があれば、バイパスから左にしか曲がれない状況とか、あるいは農道を通っても1回なり2回切り返しをしなければ出られない。そしてそれも迂回をしながらバイパスに出るような状況でございますから、その辺の不便さ等について、中田出張所ではどういう考え方を持っているのか、まずお答えをいただきたいと思います。 153: ◯消防局総務部長  中田出張所につきましては、庁舎の老朽化、あるいは救急隊を新たに配置するということから、平成7年に都市計画道路南仙台駅四郎丸線に面して新築したものでありまして、しかし都市計画道路がまだ未開通のために、開通までの暫定措置として、既に買収しております道路用地及び南側の道路を一部拡幅いたしまして、災害出動道路にしているところでありますが、災害発生場所によっては、迂回しなければならない場合もあります。委員おっしゃいますとおり、左折する場合はそのままバイパスの方に出られるんですけれども、右折する場合には、一たん庁舎を出まして右折いたしまして、農道を通りまして裏町街道線、中田市民センターの方から来る道路でございますけれども、それを南進いたしまして、その突き当たりから東進いたしまして、四郎丸の交差点のところから名取方面に行くという、若干の迂回を余儀なくされている実情でございます。 154: ◯小山勇朗委員  先ほども消防車が来るのを待つ時分というのは、当事者からすれば非常に大変な気持ちで、1分でも2分でも早く来てほしいというときに、右に曲がって、また左に曲がって、そこからバイパスに出てまた右に行くという状況などを考えれば、都市計画道路としてある程度買収されている部分があるわけですから、その都市計画道路がきちんと整備されるまでの間、ごく一部を借り上げてもいいと思うんです。消防車が出入りしやすいような形に建設局としてはできないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 155: ◯建設局長  委員御指摘の都市計画道路の南仙台駅四郎丸線の件でございますが、現在、南仙台駅前の国道4号線から仙台バイパスまでの区間につきましての進捗状況でございますが、用地買収は約90%ほど完了しております。それから、この工事の工程でございますけれども、ただいま用地を買収したところにおきまして下水道工事の地下埋設及び用排水路のつけかえ工事を行うことになります。その後におきまして本格的な道路改良工事、それから舗装工事ということで、仙台バイパスの交差点の改良工事を伴いますことから、完成するのは平成13年度ぐらいかなということで考えております。今委員御指摘のように暫定的にといいましても、すぐ民地というような形でございますので、非常に困難ではなかろうかなと考えております。 156: ◯小山勇朗委員  確かに民地ですが、土地を買収するのと一時的に二、三年賃貸契約を結ぶというのとは対応のあり方がまた違うと思うんです。売りたくないというのを売ってくれというのとは違うわけだから、そういった意味では、消防車の出入り口のために、当面30坪なら30坪貸してくれという話は即できると思うんです。そのことによって、消防出張所から出てすぐに、一々細いところを曲がって、2回ぐらい切り返ししなければ曲がれないようなところを行くのではなくて、中田出張所の前から出て、そこからすぐバイパスに抜けられるような状況を考えるべきであるということを言っているわけですから、その辺は建設局としてまず当たってみるということ、要するにそういう考え方を建設局が持つか持たないかが大事なんです。 157: ◯建設局長  委員御指摘の箇所が最終的には用地の困難な箇所でございまして、それ以外のところにつきましては、農道の部分の一部拡幅、先ほど消防局から説明がありましたような形をとらせていただいている状況でございます。 158: ◯小山勇朗委員  買収の方は去年の12月に大体終わったんでしょう。買収に応じない農道も、もう既に買収の分は片づいているわけですから、一部賃貸契約を結んで短期間借りるということの話をしてほしいということなんです。 159: ◯建設局長  今の用地のところには条件的なものがございまして、いろいろそういうことを踏まえながら今後とも進めてまいりたいと思います。 160: ◯委員長  日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔嵯峨サダ子委員、山脇武治委員、質疑席に着席〕 161: ◯委員長  発言を願います。 162: ◯嵯峨サダ子委員  私からはヘリポート整備について伺います。  まず最初に、ヘリポート用地造成工事の進捗状況について、詳細に御説明ください。 163: ◯消防局管理課長  ヘリポートの用地造成工事の進捗状況についての御質問でございますけれども、用地造成工事は昨年の10月から平成12年1月まで実施する計画になってございます。現在は、ダンプトラックによる土砂の搬入、バックホウによる敷きならし、ブルドーザーによる転圧を実施しておりますほか、敷地周囲の擁壁の建設工事を行っているところでございます。  なお、現在の工事の進捗率といたしましては、用地造成工事全体の約25%の進捗となっております。 164: ◯嵯峨サダ子委員  ダンプはどういうダンプで、1日何台ぐらいが入っているんでしょうか。 165: ◯消防局管理課長  日によって、工事の工程関係で土砂の搬入台数とかは違いますけれども、今の場合、10トンダンプで1日約100台前後、それ以上入る場合もございますけれども、搬入してございます。 166: ◯嵯峨サダ子委員  オオタカのモニタリング調査を続けておられるはずですが、その調査結果についてお示しください。 167: ◯消防局管理課長  オオタカについての調査でございますけれども、現在も継続調査を行っておりまして、繁殖期に入ってからのオオタカの行動圏を見ましても、建設周辺を飛しょうしており、また行動圏とか飛しょう回数等につきましても、昨年とほぼ同数が確認されております。  なお、本年度の環境継続調査の結果につきましては、工期が3月31日までということでございますので、この4月になりましてから最終的に報告書がまとめられる予定になっております。
    168: ◯嵯峨サダ子委員  ことしは昨年よりも飛しょうの例が多く確認されておりますので、確実に繁殖する可能性が高いというふうに見ていいと思います。  それで2月19日に、オオタカの繁殖期における荒浜ヘリポート基地造成工事を休止することの要望書が市の方に出されておりますが、その要望書の内容と、市の回答についてお示しください。 169: ◯消防局管理課長  2月19日に、「貞山堀のオオタカを守りヘリポート基地の再検討を求める会」から、要望書が出ております。要望については二つございまして、第1には、オオタカの繁殖期における荒浜のヘリポート基地造成工事の休止。2番目につきましては、未解明な部分の多いオオタカの詳細な生態の継続調査とその公開についての要望でございました。この要望に対しましては、3月4日付の文書にて、工事の継続、そして今後の継続調査とその公開の実施に関しまして、本市の考え方を回答してございます。  第1番目の工事の休止に対しましては、本市では事業とオオタカの生息環境は十分共存は可能であるとの認識のもとに事業を進めており、今後の建設工事もオオタカに配慮をしながら進めていくが、工事影響が懸念される場合は専門家からのアドバイスを受けながら対応したい旨の回答をしております。  2番目の継続調査とその公開の件に関しましては、供用開始までは環境庁の指針に沿ったモニタリングを継続し、営巣地の情報以外は公開する予定である旨、回答いたしております。 170: ◯嵯峨サダ子委員  今、オオタカは営巣時期に入りまして、敏感な時期に入っているわけです。特に1月から7月ぐらいの無事に巣立つまでの間は、人が近づくことさえ非常に神経を使うという状況にあるわけです。しかしながら、先ほどの御回答では、具体的なオオタカへの保護方策が何も示されていないわけですが、それではどのようなオオタカと共存するための具体的な保護方策を立てていらっしゃるんでしょうか。 171: ◯消防局管理課長  オオタカとの共存に関する御質問でございますけれども、ヘリポート事業の実施に当たりましては、オオタカの営巣活動への配慮、それから生息地における配慮、生息条件の整備という三つの観点からオオタカへの配慮を考えてございます。  具体的には、工事の施工方法、ハシブトガラスを優位にさせない措置、営巣地情報の非公開、離着陸時におけるヘリコプターの飛行方法、さらには樹林環境の悪化を発見した場合の所持者への早期通報というものについて実施してまいりたいと考えております。 172: ◯嵯峨サダ子委員  私は今の時期の具体的な保護方策についてお伺いしているので、もうちょっとその辺のところを具体的に詳しくお話しください。 173: ◯消防局管理課長  現在工事を進めているわけでございますので、特に場内関係におけるごみの飛散とか、作業員が飲食をするようなごみ等については、必ず網のかかるような中に放置をするとか、あと、通行する場合にはむやみに防潮保安林内に立ち入らないようにということを、現場責任者を通じまして作業員全員に周知させているところでございます。 174: ◯嵯峨サダ子委員  オオタカの保護については、単に個体や種の保護だけではなくて、オオタカが生息できるような、生息地一帯の保全を視野に入れたものでなければなりません。特に今の防潮保安林の森林の縁の部分、そこのあたりまでえさを探しにオオタカがかなり広領域を飛んでいるわけですから、そこの部分までも含めて保護方策が考えられなければ、本当にオオタカを保護する対策にはならないと思います。  先ほど、今の工事の状況を話されました。10トンダンプトラックで1日100台以上が往来するという、今が一番大事な、オオタカが巣を放棄しかねないような状況をわざわざつくってどうして平気でいるのかということ。何もしないことが保護なんだというふうにおっしゃられているようですが、オオタカが巣を放棄するのをただ黙って見ているのではないかとさえ私は思わざるを得ないんですが、この点については、県の環境保全課の方からはどのような指導なり、それから市の方からはどのような報告をされているんでしょうか。 175: ◯消防局管理課長  県の方からは具体的な指示事項はございません。あと、市の方とは、いろいろな計画がございますので、その都度話し合っております。  あと、もう一つ申しますと、オオタカの保護対策でございますけれども、オオタカを初めとする希少野性動植物の保護に関する「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」とか、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」といったものがございますけれども、その保護対策についての権限は国や県にございます。ですから、先ほど委員のおっしゃいましたような樹林内の環境の保全等につきましては、なかなか対応するのには難しい状況にございますので、私どもといたしましては、あくまでも配慮という形にとどめざるを得ないのかと考えております。 176: ◯嵯峨サダ子委員  実は、私は県の環境保全課の方にもお聞きしました。ところが、具体的に市の方にきちんと指導しているという旨のお話もいただいてきました。ですから、今のお話はどうも食い違っております。それは後でまたきちんと確認をさせていただきたいと思うわけなんですが、それでこの間、ヘリポート基地の建設については環境局もかかわってこられているわけですが、環境局がオオタカを保護するために具体的にどのような指導性を発揮してこられたのか、今の時点でどのようなオオタカの保護方策を考えておられるのか、環境局の方の御意見を伺いたいと思います。 177: ◯環境局長  オオタカの保護についての御質問でございますが、この件につきましては、たしか9月の特別委員会でもお答え申し上げたと記憶をいたしております。人と自然が健全に共生することのできる良好な環境を確保するということが、本市の環境施策に関する基本方針の一つでございます。  こうしたことを踏まえまして、環境局といたしましては、ヘリポート建設が周辺環境に及ぼす影響を把握し、適切な環境保全対策を講ずるようにするため、環境影響調査及び継続調査の実施並びにその手法等について消防局に助言をいたしますとともに、その結果に基づく対応方策の検討のため、消防局とともに猛禽類等に関する4名の専門家から成る検討委員会を設置するなど、オオタカの生息環境の保全について適切な対応をしてまいったつもりでございます。  オオタカの保護に対する認識でございますが、これは環境庁から示されております指針、猛禽類保護の進め方にのっとった調査、保護方策の実施について、今後とも指導、助言を行うということが大事であろうと認識をいたしております。 178: ◯嵯峨サダ子委員  環境庁の指導方針に基づいた指導をしておられるのならば、今のような事態は生じないと私は思います。  それで、昨年はオオタカが繁殖に成功して無事にひなが巣立ちました。オオタカは同じ場所に営巣するという習性がございます。もし繁殖に失敗したら、工事の影響が出たものと見ていいと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 179: ◯消防局管理課長  今、現に工事を進めておりまして、その付近に生息しているということにつきましては、あそこの場所におけるオオタカの個体もございますけれども、相当人圧とか、そういったものになれているものと認識してございます。したがいまして、今の段階でどの辺に巣をつくるかどうかについてはわかりませんので、その辺についての影響があるかどうかについては、また今度の機会にさせていただきます。 180: ◯嵯峨サダ子委員  オオタカは、昨年は営巣しましたが繁殖には失敗しました。一昨年は、今のヘリポート基地から約四、五百メートルのところに営巣しました。昨年はもっと近づいて280メートル地点に営巣したんですが、ことしはさらにもっと近づくことも予測されます。  それで、3月7日に神奈川県藤沢市で第9回オオタカ保護シンポジウムが開催されました。そこで各地の保護対策事例が報告されております。ポイントは、公共事業進捗中におけるオオタカの保護対策を事業主体者と専門家、市民とが協力して、有効な保護対策をとっているという非常に貴重な経験が交換されております。  それで伺いますが、今の時点で一たん工事を休止して、専門家、それから市民も加えて具体的な保護方策をとるべきだと思いますが、そういうお考えはないんでしょうか。 181: ◯消防局管理課長  今、環境継続調査を進めておりますけれども、これも私どもに意見書をいただいた4人の専門家の方に、その都度というか、状況変化がございましたときに意見をお伺いするために生育調査を続けているものでございます。今までの調査の関係からいきまして、特に昨年と比べて相違点はないということで、まだ具体的には専門家の方には意見をお伺いしておりませんけれども、もちろんそういうことがあったときには、委員のおっしゃるような形での専門家の意見を聞きたいと思っております。したがいまして、今の時点では工事を中止するつもりはございません。 182: ◯嵯峨サダ子委員  今の御答弁は、この前の委員会でのやりとりと食い違っております。この前の委員会では、専門家の意見を聞いて進めているというお話でしたが、今のお話ですと、まだ聞いていないというお答えですね。非常にこの辺は困ってしまうわけです。  それで、先ほどのオオタカ保護シンポジウムに参加をされた方がお話をされていたんですが、そこには由井さんと一緒にオオタカの保護をするためのマニュアルづくりに加わった遠藤さんもおられたわけですが、さまざまな全国の専門家の方々と懇談した際に、仙台市の今のヘリポート事業のことをお話しをして御意見を伺ったところ、皆さん一同に計画の無謀さ、希少種生態系、生物多様性に対する配慮、取り組みに憤りをあらわにされたということです。繁殖前半期の1月から巣立ちの8月までの工事のあり方については、ほとんどあきれて絶対に許すことはできない行為と批判をしていたということを伺いました。仙台市長は、仙台市を環境先進都市にするということで市民に対してアピールをしておりますけれども、こうした事態をどのように今お考えになって、さらにこの事業を継続されるおつもりなのか、御意見を伺いたいと思います。 183: ◯市長  この事業でございますが、市民の安全と、そして環境の保護といいますか、そういう二つのアンビバレンスの中での事業でございまして、いずれも両立できるような理念のもとに共生を図っていこうと。しかし、その方法論としましては、やはり専門的な方々のアドバイスを十分に伺いながら、慎重に事を運んでいこうということで今日まで参っているわけでございます。  そういう過程において、工事で一番危惧されておりますのが騒音対策でございます。この騒音対策について特段の配慮をし、低騒音型の車種を選んだり、また小型の機種を選んだりということで、でき得る限りの配慮をしながら進めているところでございます。今後とも専門家のアドバイスを十分に尊重し、また環境庁のガイドラインに即した方法で調査を行いながら慎重に進めてまいりたいと考えます。 184: ◯嵯峨サダ子委員  今、オオタカに対しては保護の必要性の認識が世界的にも高まっております。そして、行政の認識も高まっております。そうしたときに今のような御答弁ではとても私は納得するわけにはまいりません。このことを強く指摘して終わります。 185: ◯山脇武治委員  私は、消火栓の標識の件について、1点だけお聞きさせていただきます。  先日、消防団の方たちとお話ししたところ、この消火栓の標識がないために、例えば降雪時、消火栓の位置を探すのに若干時間をとられるということについて、心配しておられました。そこで伺うんですが、仙台市内で消火栓の標識の整備状況について、まず最初にお示しください。 186: ◯警防課長  消火栓の標識の設置状況でありますけれども、消火栓の数が1万3738に対しまして、標識の設置済みが9,612ということで、約70%となってございます。 187: ◯山脇武治委員  設置された標識の維持管理というのは、どういう考え方で行われているんでしょうか。 188: ◯警防課長  標識の維持管理につきましては、原則として消防職員でございます。ただ、標識の中でも広告付標識、いわゆる業者がつけた標識があるわけですけれども、それにつきましては業者の方で管理をしているということでございます。 189: ◯山脇武治委員  まだ未整備が3,500ぐらいあるということですが、これの今後の整備の計画についてはどのようになっているんでしょうか。 190: ◯警防課長  標識の整備につきましては、平成7年から実施してきたわけであります。ほぼ1,000幾らの数でずっとやってきたわけであります。ただ、今まではどちらかと言えばやりやすい部分があったということでございますが、その理由といたしまして、標識というものは、その家庭なり事業所なりの美観を損ねるという部分がございまして、協力を得られないということもございます。そういうことで、3,500ぐらいがあるわけですけれども、それらが今までどおりスムーズにいくということではないだろうと、私は厳しい見方をしてございます。数からいきますと3年とか4年というふうになりますけれども、そういう状況を考えますと、相当の年数がかかるだろうと見てございます。 191: ◯山脇武治委員  私も不勉強で、この問題について余り関心を持っていなかったんですが、消防団の方からお話を受けて、私の地域の方で調査をさせていただきました。非常に狭い範囲なんですが、私の地元の町内会の範囲で調べたところ、23カ所ほど消火栓がありまして、そのうち標識が設置されているのが8カ所、15カ所はついておりません。ただし、これは今お話がありましたように、物理的につけるのが困難だなと思わざるを得ないようなところも結構ありますので、そういう数字だと御理解をいただきたいと思うんです。  ところが、問題は、設置されている8カ所のうち、まともなのは二つだけ、さびてしまって何の標識だかわからないというのが3カ所あるんです。それから、ポールの上に丸い60センチのものがついているんですが、ポールだけ立っていて、上の標識が壊れてないんですね。それが1カ所あります。それから、丸いのを張りつけてあるんですが、真ん中から折れてしまっているということで、維持管理がほとんどされていないのではないかと思うんです。それから、前には鉄製のものを使ってきたということで、大変腐食が進行しているという状態があります。  ですから、私は技術的なことはわかりませんが、さびないもの、あるいは塗料というんですか、標識が飛ばないもの、長くもつようなものだとか、何もこれは消防署が全部やる必要がないと思うんです。町内会の協力などを得ながら維持管理に気をつけていく。これは私たち住民自身の問題ですから、町内会ぐるみでこういうものをしっかり維持管理して、いざというときに1秒でも早く消火活動に入れるようにということでいいんだと思うんですが、今後、未整備のところを整備していただくと同時に、維持管理の方もそういう点で市民ぐるみできちんと対応していく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 192: ◯警防課長  御指摘いただきましたように、さびているもの、あるいは文字の不鮮明なものは多分にあるかと思います。今後の計画の中で、そういうものを極力なくすということで努力してまいりたいと思います。  それから、市民ぐるみということでございますけれども、やはり消防だけでは難しい面があるということも十分承知いたしましたので、それを踏まえまして今後進めさせていただきたいと思います。 193: ◯委員長  以上で、第16号議案平成11年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中、歳出第8款消防費ほかに対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 194: ◯委員長  次に、第16号議案平成11年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中、歳出第9款教育費、第2条債務負担行為中、学校建設事業、仙台工業高等学校管理棟等改築事業、新市民ギャラリー等整備事業、市民センター建設事業、泉総合運動場屋根付多目的グラウンド植栽等整備事業、第3条市債中、学校建設費、市民ギャラリー等建設費、文化財保存事業費、市民センター建設費、体育施設整備費、第52号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例、第53号議案仙台市体育施設条例の一部を改正する条例、第56号議案仙台市市民センター条例の一部を改正する条例についてであります。  グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔野田譲委員、質疑席に着席〕 195: ◯委員長  発言を願います。 196: ◯野田譲委員  学校教育について、若干伺わせていただきます。  最近の子供たちを取り巻く環境に目を向けますと、大人社会のモラルの低下、家庭生活での過保護や放任、育児不安やしつけの自信のなさなど、憂慮すべき条件は数多く存在しているわけであります。これらは、飢餓意識の低下や我慢のなさ、社会性の欠如など、子供たちの豊かな人間性をはぐくむ上で深刻な影響を及ぼしているわけでありまして、そのため学校や家庭においては、子供たちに豊かな人間性をはぐくむための心の教育の充実が叫ばれているわけでありますが、この心の教育のあり方について、教育委員会としてどのように対応していくのか、御見解をお伺いしたいと思います。 197: ◯教育長  心の教育につきましては、御指摘のように我が国の伝統と文化を誇りにして21世紀を開いていく日本人を育成するという観点から、非常に大切なことであると認識しております。  教育委員会といたしましては、子供たちにかかわっている学校と家庭と地域社会、あるいは企業とか、それから大人一人一人でございますけれども、それぞれがそれぞれの立場で子供に対してできることをやらなければならないと考えているところでございます。具体的には、学校、家庭、地域社会が連携いたしまして、その教育力を生かし合い、高め合いながら、それぞれの役割を果たしていくということを考えているところでございます。 198: ◯野田譲委員  心の教育の推進のためには、道徳教育の充実が大切であると思います。しかしながら、学校においては道徳の時間は1時間しか設定しておりませんけれども、生活する上での基本的なしつけなどを身につけなければならない低学年児童の指導時間の不足を心配するところでありますけれども、そのことについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 199: ◯指導課長  心の教育の道徳教育についてのお尋ねでございますが、道徳教育は学校教育全体のあらゆる場面で日常的に充実を図っているところでございます。道徳の時間は、その意義や低学年児童の実態から考えますと、週1時間が適切であると考えてございます。特に低学年の児童は、善悪を自分で判断する力がまだ弱い面がございます。学習活動を通じまして友達とかかわり合う中で指導しております。  例えば、人としてしてはいけないことを悪いと明確に示し、集団生活のルールに従うよう促したりするなど、自分で気づかないことに気づくような指導を繰り返しながら基本的なしつけを身につけさせているところでございます。今後とも各教科、特別活動等において体験活動などとの関連を図りながら道徳教育を推進し、心の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 200: ◯野田譲委員  今お話しいただきましたけれども、もちろん今は家庭でのしつけが過保護的になっている部分で、学校教育のそういう部分でのしっかりした教育を望むものでありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。  もう一つ、ボランティアという言葉が本当に多く使われているわけでありますけれども、教育界だけではなくて福祉の中でも多く使われております。そういう中で、学校教育の中にボランティア教育というものを取り入れたらいいのではないかと思うのでありますけれども、やはり低学年のうちからしっかりとしたボランティア教育、ボランティアをすることが当たり前だと心から思う気持ちを持たせる意味でも、教育はゼロ歳児からという専門家の先生方も多くあるわけでありますけれども、義務教育の小学、中学という中で、ボランティア教育を取り入れていけないのか、そういうお考えがあるのか、若干お伺いしたいと思います。 201: ◯指導課長  御指摘のとおり、幼少時よりボランティアの意義を理解させ、実践活動を推進することは大変重要なことと認識いたしております。現在、各学校においては、老人ホームや障害者施設、保育所等の訪問、高齢者や障害者の学校行事への招待、地域清掃やリサイクル作業の奉仕作業、調査研究活動、養護学校との交流、社会福祉関係への参加、募金活動等のボランティア活動などを、学校や地域の実態に即しましてさまざまな取り組みを行っているところでございます。  今後、特色ある学校づくりが求められております。特にその中で、総合的な学習の時間等が設定されるようになってまいりますので、ますますボランティア活動の推進を図ってまいりたいと考えております。 202: ◯野田譲委員  青少年健全育成事業について若干お伺いしたいと思いますけれども、昨年8月、文部省の中央教育審議会から、幼児期からの心の教育のあり方について答申が出されておりますが、この中で、遊びの重要性の再認識、あるいは異年齢集団で切磋琢磨する機会への積極的な参加等、子供たちの成長過程での集団対応について提言がなされております。  また、この答申に先立ち、同じく6月には総務庁の青少年問題審議会から、問題行動への対策を中心とした青少年の育成方針について、中間まとめが出されております。この中間まとめは、平成9年7月、内閣総理大臣から青少年の問題対策を中心とした西暦2000年に向けての青少年の育成方針についての諮問を受け、調査、審議を進め、その中で得られた基本的な認識をまとめたものですが、この中でも青少年の非行等、問題行動に関する現状認識でありますとか、現代社会の一般的な風潮に関する問題点等、地域社会、家庭、学校教育についてさまざまな提言がなされております。  そこで、このように国においても青少年を健全に育成するため真剣に論議がなされている中で、当教育委員会においては、どのような認識に立って青少年行政を進めてきたのか、また平成11年の青少年健全育成事業費900余万円の内容についてお伺いいたしたいと思います。 203: ◯教育長  青少年の健全育成に関しましては、さまざまな課題が浮き彫りになっている昨今でございますけれども、教育委員会といたしましては、21世紀を担う青少年の生きる力をはぐくむために、学校教育はもちろんでございますけれども、学校で学んだことが基礎になって、それが家庭や地域で応用力となって展開されるという意味からも、家庭や地域でも豊富な生活体験、社会体験、自然体験などの機会を積み重ねることが肝要であると考えておりまして、各種の社会教育施設、さらには関係団体との連携のもとに、青少年関係の指導者の育成でありますとか、家庭教育への支援、それから親子共同で体験する授業などを行っているところでございます。  事業費につきましては、中央市民センター館長の方から御答弁を申し上げます。 204: ◯中央市民センター館長  青少年の健全育成につきましては市民センター事業として行っておりまして、その内訳につきましては、インリーダー研修に172万4000円、ジュニアリーダー研修に212万2000円、子供広場に366万9000円、創作教室に118万6000円、青年教室に44万7000円となっております。 205: ◯野田譲委員  青少年健全育成費、市民局の中にも女性青少年費のうち青少年健全育成に要する経費として1100余万円が計上されておりますが、同じように、市民局においてはどのような認識に立って青少年行政を進めてきたのでしょうか。また、予算計上の内容についてもお伺いしたいと思います。 206: ◯市民局長  青少年行政についての認識でございますが、青少年自身が主体性を持って社会におけるみずからの役割と責任を自覚し、広い視野と豊かな情操を培い、健やかに成長してあすの社会を担うのにふさわしい青少年となるための環境をつくることが必要であると考えておりまして、生活の拠点でございます家庭、それから教育を通して人間性をはぐくむ学校、体験的に学ぶことのできる地域社会、これらの連携を図りながら健全育成団体の支援や広報啓発等の青少年行政を進めているところでございます。  事業の内容につきましては、生活文化部長からお答えいたします。 207: ◯生活文化部長兼青少年課長  市民局におきます青少年健全育成のための経費1111万5000円でございますが、これは家庭、学校、地域社会及び行政との連携を図るために、地域におきまして青少年の健全育成や非行防止の啓発活動等を行っております青少年の健全育成団体への運営費の補助、あるいは青少年団体への事業共済負担金といたしまして435万9000円、それから中学生の意見発表の場である少年の主張大会、小学生を対象といたしましたキャンプ事業、青年の交流育成を目的とした青年文化祭でありますとか、青年の国内研修などに要する経費といたしまして297万5000円、そのほか青少年健全育成の大切さを広く市民に認識していただくための啓発用のパンフレットでございますとか、健全育成大会の講演会等の開催、あとは、私どもふれあいシネマトークと名づけておりますけれども、地域の方に出向いて講演会あるいは意見交換会を実施しております。これらの事業経費といたしまして194万5000円、そのほかの経費といたしまして183万6000円、以上でございます。 208: ◯野田譲委員  今、両局のお話をいただきましたけれども、同様の事業が両局で行われているわけですが、調整はなされていると思いますけれども、効果的な事業展開となっていないように見受けられます。これについては別にいたしまして、私は子供の健全育成という観点で考えますと、旧泉市においては、児童館の整備や子供会、育成会の活動支援等充実した施策が展開されていたのではないかと考えております。  さて、冒頭に国の審議会の状況について紹介をいたしましたが、その中での遊びの重要性、異年齢集団への参加は、子供会、育成会の活動の中で達成できると考えますし、子供会、育成会と密接に連携して子供たちをリードするキーマンこそジュニアリーダーであると思うのであります。ジュニアリーダーの育成は教育局で実施している事業と聞いております。これも市民局とのかかわりについて、また、これは健康福祉局になると思いますが、児童館とジュニアリーダーのかかわりについて、どのような実施状況となっているのかお伺いいたしたいと思います。 209: ◯生活文化部長兼青少年課長  市民局におきますジュニアリーダーとのかかわりでございますが、教育局の方では研修を中心といたしました養成を担当しているわけでございますけれども、市民局では、ジュニアリーダーの活動の場の確保という点でかかわりを持っております。市民局では、地域において異年齢の子供たちが遊び、さまざまな体験を通じて社会性や自主性を身につける子供会の活動というのを支援しているわけでございますけれども、この子供会からの派遣要請を受けまして、子供たちが自主的、主体的に活動体験ができるような遊び相手、相談相手としてのジュニアリーダーの派遣業務を行っております。  そのほか、私どもの事業としてキャンプ、少年の集いなどを実施しているわけですけれども、子供たちが参加する事業へジュニアリーダーに参加していただきまして、その場で活動をしていただいているという状況でございます。 210: ◯健康福祉局長  ジュニアリーダーに対する児童館のかかわりでございますが、泉区内の10カ所の児童館、児童センターがジュニアリーダーの活動拠点として利用されておりまして、ジュニアリーダーの募集や連絡調整などにおきましてもかかわりを持っているところでございます。また、ジュニアリーダーには児童館で企画いたします行事などにも積極的に御協力をいただき、児童館の活動に資させていただいているというところでございます。 211: ◯中央市民センター館長  ジュニアリーダーに関しましては、生涯学習課、中央市民センター、各区拠点市民センター、地区市民センターにおいて、初級、中級、上級等のジュニアリーダーの研修を実施しております。このほかに、日常的には泉区以外の市民センターでジュニアリーダーの支援、相談等を行っているところでございます。 212: ◯野田譲委員  今、3局のお話を聞かせていただきましたけれども、役所の都合による分担ということはないと思いますが、ぜひ子供主体の考え方でこのような整理がされていることを期待をしております。一つの仕事が細分化され専門化されることによるメリットもあるでしょうが、市民から見てわかりやすいとは言えないし、もちろん調整が煩雑で責任の所在という点でも問題が生じはしないのかとも思います。青少年教育については規則を設け、教育局が市民局に対し補助執行されているわけですが、これはどのような理由によるものなのか教えてください。 213: ◯生涯学習課長  青少年教育の補助執行についてでございますけれども、地域、家庭と連携した青少年の健全育成を推進するという広い観点から、青少年行政を一元的かつ効率的に推進することが適当ではないかと考えまして、市民局に補助執行をお願いしているということでございます。 214: ◯野田譲委員  今まで伺った点を見ても、市民、対象となる青少年にとってわかりにくく、十分機能し得る体制となっていないと思うのですが、このような細分化された行政では、主体的で責任ある対応ができないのではないかと思えるのであります。本当に子供や青少年の健全育成の目的にかなう、効果が上がる体制なのかと考えてしまいますけれども、さきの本会議における一般質問の際にも先輩議員から、論旨が若干違いますが、やはり子供の健全な育成について質問がなされ、総合調整機能の強化を図る旨の加藤助役の答弁がありましたが、今お聞きしていると、青少年に関する施策は、国の省庁もまた、総務庁、厚生省、文部省と個別の施策を展開しているように、本市においても市民局、健康福祉局、教育局の3局にわたっております。  しかしながら、青少年の健全な育成に関する施策は、まさに今日的な課題であり、社会全体にかかわる問題でもあるわけでありまして、緊急な課題であることは私のみならず行政御当局も共通の認識であるとは思うわけであります。そこで、複数局にまたがる施策でもありますので、加藤助役にお伺いしますが、総合調整機能の強化のみならず補助執行の件を含めて、今の時代にふさわしい組織のあり方を検討すべきときに来ていると思うのでありますが、いかがでしょうか。 215: ◯加藤助役  ただいま議論になりました件につきましては、御指摘の点でごもっともな点が多々含まれてございます。これに関しまして、私も本会議あるいはこの特別委員会で、議会の皆さんからの御質問にお答えした経緯がございますが、考えてみますと、やはり青少年の健全育成という観点で、地域サイドの問題だとか、あるいは子育て支援サイドの問題だとか、あるいは学校教育の問題だとか、それぞれの役割分担をそれなりに果たしていくということで補助執行に的確にこたえていこうという、一応理想を求めた形での現状があったわけでございますが、やはり私も市民局長を仰せつかっておりました際、この問題にかかわってまいったわけでございます。  そういった問題をじっくり見ました際、国の縦割行政という影響もあったわけでございますけれども、今、心して考えてみれば、やはり市民サイドに立った、子供サイドに立った考えというのを起点に置いて、もう一度じっくりとこの組織を見直すということに真剣に取り組んでまいりたいという考えでございますので、よろしくお願いします。 216: ◯野田譲委員  大変すばらしい御答弁だったと思います。青少年健全育成、これからの時代を担う子供たちにとっても本当に大事な部分でありまして、しっかりと教育的な部分で若い方々を育てていただければと思います。  次に、(仮称)仙台ドームについてお伺いをさせていただきたいと思います。  野球を中心に多目的な利用が考えられておりますけれども、例えば国体ではテニスの会場として使用されることが決定しているようでありますけれども、野球とテニスの芝については何ら影響はないのかどうか。人工芝を使うようでありますけれども、その辺の野球とテニスの芝の内容というのが全然問題ないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 217: ◯スポーツ課長  (仮称)仙台ドームでございますが、軟式野球を初め国体のときには硬式テニスコートとして利用いたします。グラウンド面は安全性を確保しつつ、他種目のスポーツに利用できるように調整できるということで、砂入り人工芝を採用いたすこととしております。種目によりまして張りかえることは考えてございません。 218: ◯野田譲委員  今、砂入り人工芝というお話で、もちろん初めて聞いたんでありますけれども、人工芝に砂が入っていて、野球はもちろん土の上でやっても全然問題ない、テニスもそうなのではありますけれども、この砂入り人工芝で、芝の長さとか、そういうのはテニスも野球も、これは余り関係ないんですか。その辺、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 219: ◯スポーツ課長  大いに関係がございます。野球とテニス、サッカーの関係団体の代表の方々にお集まりいただき、テストのフィールドを設置しまして説明会を開催いたしました。次回は、実際にグラウンドの中に敷くことになります芝を設置いたしましてテストをしていただき、障害のないように努めてまいるつもりでございます。 220: ◯野田譲委員  関係団体との協議、調整をしたとのお話でありますけれども、多目的施設であるわけで、この競技可能種目というのが、軟式野球、ソフトボール、サッカー、テニス、ゲートボール、その他運動会等コミュニティ・スポーツという形で使われる競技場であるわけでありますが、この中には障害者スポーツというのはもちろん入っていないわけでありますけれども、昨年、思い起こせばパラリンピック、障害者の方々が大変すばらしい活躍をされていたことを頭に描くんでありますけれども、この障害者スポーツの方々がこの施設を使うことはできないのかどうか、お伺いさせていただきます。 221: ◯スポーツ課長  仙台市の人にやさしいまちづくり条例に基づきまして整備することといたしております。施設につきましては、バリアフリー対策、ノーマライゼーションを目標に、健常者と同様な施設利用ができますように整備を進めております。出入り口付近に専用駐車場、エレベーターを初め通路などの部分にはスロープ、また一般トイレにも手すりを設置いたしまして、洗面、更衣、シャワー室には専用ブースを設けております。また、第1回全国障害者スポーツ大会では、グランドソフトボール、盲人卓球の会場に予定されてございまして、障害者の方々にも十分御利用いただけるものと考えております。 222: ◯野田譲委員  障害者の方々も使われるようなバリアフリー、もちろんトイレとかスロープとかは当たり前の話でありますけれども、そういう中で、仙台市において障害者スポーツの方々が使えるような専門のスポーツ施設はございますでしょうか。 223: ◯スポーツ課長  障害者の専門のスポーツ施設はございませんけれども、すべてのスポーツ施設におきまして、健常者と同様に使えるように設備を設置してございます。 224: ◯野田譲委員  ドームの砂入りから、若干障害者に移ったんでありますけれども、このドーム球場、これはもちろん、野球で言えば公認野球場にはならないわけでありますね。 225: ◯スポーツ課長  社会人第1種の公認の野球場にはなります。と申しますと、軟式野球の第1種でございます。 226: ◯野田譲委員  今正式な言葉が軟式野球、ゴムマリですね。野球の軟式ボール、その部分では公認野球場になるわけですか。そうですか。子供たちがやるリトルリーグ、これは軟式ではなくて硬式ボールなんでありますけれども、こういう部分、ボール的に違いますけれども、子供たちの力と社会人の力では大いに違いますので、ボールが違うだけであって、使用は可能なのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 227: ◯スポーツ課長  リトルリーグ、少年硬式野球でございますが、十分使えるスペースでございます。 228: ◯委員長  利用可能かどうか。 229: ◯スポーツ課長  利用可能でございます。 230: ◯野田譲委員  それは大変いいことだと思います。仙台市営球場、若干先日触れさせていただきましたけれども、このドーム球場と県営宮城球場との規模の違い、若干小さいぐらいであって、グラウンド面積はドームの方が若干大きいんですよね。両翼とかセンター、バックネット後方とか、その部分がちょっと足りない部分なんでありますけれども、これをもっと大きくつくって公認仙台市営球場とすれば、先日もお話ししましたけれども、いろいろ問題を言うこともないし、野球団体からもいろいろな注文をつけられることがないわけであります。  今こういうことを言ったって始まらないわけでありますけれども、県営宮城球場、今の現状にあるわけでありますが、先日市長は、あの球場を何とか活用していきたいというお話でございました。県の方では、利府の方に新しく県営野球場といいますか、野球場を建設する予定でありますけれども、そういう形になれば、県の方で二つ野球場を抱えるということはなかなか財政的にも難しい部分があると思います。仮にといいますか、今まで県と仙台市の中で、公式ではないにしても、宮城球場を仙台市に無償で移管をしてもらうとか、そういうお話はあったかどうかお聞かせいただけないかなと思います。
    231: ◯教育長  県営宮城球場につきましては、特段県のお話を伺ったことはございません。 232: ◯野田譲委員  県営宮城球場のところは、都市計画的に道路予定とかいうものはあるのかどうか、建設局になるんですか、お聞かせいただきたいと思います。 233: ◯建設局長  現段階では、球場のところは入っておりません。 234: ◯野田譲委員  将来的にもそういう形……、現段階ではということでありますけれども、そうですか。宮城球場、県が新しく利府につくるのであれば、仮に無償移管をすると県の方が言われた場合、仙台市の中で、新設をして野球場をつくるような考えがあるのかどうかお聞かせいただければと思います。 235: ◯加藤助役  市長が前回の御質問にお答えしたのが基本でございます。これも一つの役割分担で、経緯、経過がございまして、県においてこの球場を維持してきたわけでございますので、やはり私は第一義的には県の責任において改修をして、市民の皆さんに喜んでいただける球場を維持していくというのが正しい方向ではなかろうかと思っております。  ただ、宮城県の方から、ぜひ無償で仙台市でというお話が出た際は、これは改めて議会とも御相談を申し上げまして、お断りするかお引き受けするか、それはその時点で検討してまいりたいと思います。 236: ◯野田譲委員  今、加藤助役から、仮に無償移管されれば議会にも諮るということでありますので、議会の方々は多分賛同するかとは思うんでありますが、そういう中では前向きな部分でのことかと思いますので、ぜひ御検討を賜りたいと思います。  政令指定都市で市営球場がないところというのが、仙台市と川崎市だけであります。一つの市に二つの公認野球場があるところもありますけれども、野球団体、スポーツ少年団を含めて高校、社会人、プロ野球からもいろいろ望まれる声があるわけでありまして、宮城球場の改修、仙台市営球場の新設という形で100万人署名を今現在しているわけでありますけれども、そういう団体の中で、子供たちも夢を持ちながら一生懸命取り組んでいるわけであります。  現在ある宮城球場を利用する日数でありますけれども、年間に4月から11月にかけて大体143日、150試合ぐらいの活用率なんでありますけれども、この各団体、場所をとるのに大変苦労をしているわけであります。仙台市の中でああいう公認野球場が一つしかないという不便さといいますか、多くの団体があるわけでありますけれども、その場所を確保するのが大変難しい状況にあります。今現在でもう143日が埋まっているわけでありまして、これからまた新たにあいている日に対して、ナイターを含めながら借りて練習をしたり試合をしたりする日がもっともっとふえてくるのでありますけれども、それぐらいこの宮城球場というのは使われ方が多いわけであります。  そういう中で、若干なりとも、先ほどの助役の御答弁の中に、県から無償で移管されれば前向きに考えるというお話があったわけでありますけれども、それぐらい仙台市の野球団体の中でも望む声が強いということだけはしっかりと覚えていただきながら、市長にも最後に、そういう気持ちがこちらにわかるようにお言葉を賜りたいと思います。 237: ◯市長  先ほど加藤助役から申し上げたとおりでありまして、野田委員のお気持ちを十分そんたくいたしまして、今後対応してまいりたいと思います。 238: ◯委員長  民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。      〔相沢芳則委員、田中芳久委員、渡辺芳雄委員、質疑席に着席〕 239: ◯委員長  発言を願います。 240: ◯相沢芳則委員  これは質問事項には出していないんですが、後ろで聞いていまして、先ほどの教育長と市民局長、それから指導課長が話されました心の教育の問題、ありましたね。立派なことを答えているんですが、現場で実際に指導している先生たちにはどういう指導をしているんですか。 241: ◯教育長  ただいまのは学校の中での学校の先生という意味の御質問だと思いますけれども、学校におきましては、それぞれ一人一人の個性が尊重されるように、なるべく一人一人に目を向けた教育を行うように指導しているところでございます。 242: ◯相沢芳則委員  私がお尋ねしているのは、さっき教育長、それから指導課長、市民局長も答えましたね、立派な答えを。子供たちに、学校、家庭、地域の中でやっていきますよと。その学校での先生たちに、先ほど教育長が言った心の教育というのは、教育委員会ではどのように学校の現場の人たちに指導しているんですかと私は尋ねているんです。 243: ◯教育長  心の教育につきましては、先ほど申し上げましたように、学校と家庭と地域社会とそれぞれの役割があると思います。ですから、家庭でやっていくべきことは家庭でやっていただくべきことですから、学校では、もし万が一家庭の方からそれについても助けてくれと言われたことがあれば、できる限りは助けるけれども、でもやはり家庭と学校では一線を引く必要があるだろうということも申し上げております。  それから、学校でやらなければならないことというのがたくさんあると思います。大きく分けると二つだと思うんですけれども、一つは、やはり子供をあるがままに受け入れるといいますか、それは先ほど申し上げました一人一人を大事にするということで、今いる子供たちをそのままの状態でとにかく受け入れてやること、それからもう一つが、世の中、社会には一定のルールがある、決まりがあるといったようなことをはっきりと毅然とした態度で教えるという、その2点になると思います。 244: ◯相沢芳則委員  質問事項にない質問を出したので……。それでは、私から具体的に質問として出している分を。  実は昨日、私も中山中学校の卒業式に行ってきまして、大変感動と感銘を受けてきた一人なんですが、先日の新聞を見ますと、国旗・国歌の問題が大分話題になっているんですが、仙台市としては、国旗・国歌に関してどのような指導を学校にやっているのかお聞かせ願いたいと思います。 245: ◯教育長  国旗・国歌につきましては、御承知のように学習指導要領にその指導の仕方が書いてあるわけでございますけれども、その学習指導要領の趣旨を踏まえまして、保護者の理解や協力も得ながら適正に実施するように、幼小中高の合同校長会と、市立高等学校だけの校長会とがございますけれども、そういった校長会におきまして指示しているほか、指導主事が学校訪問をする機会がございますけれども、そういった学校訪問などの機会にも個別に指導しているところでございます。 246: ◯相沢芳則委員  実態としましては、小学校、中学校、高校とあるんですが、これは全部国旗・国歌が実施されているという理解でよろしいんですか。 247: ◯指導課長  本市の国旗・国歌の実施状況についてでございますが、国旗の掲揚につきましては、すべての学校において実施されております。しかし、国歌の斉唱につきましては、本年度の入学式において、小学校2校ではメロディーだけを流したと、高等学校2校ではメロディーも斉唱もありませんでした。また、先日行われました高等学校の卒業式につきましては、1校だけメロディーも斉唱もありませんでした。なお、中学校につきましては、国旗・国歌両方とも完全実施されたという状況でございます。 248: ◯相沢芳則委員  今、1校だけ高校で歌われない。どういう原因でしょうか。  それから、先ほど教育長が答えた、どういう指導でこれはだめなのか、その辺はどうなんですか。 249: ◯指導課長  昨年度の卒業式については2校ということで、今年度の卒業式は1校だけ歌わなかったということで、何とか1校、改善されたという状況でございます。やはりさまざまな団体といいますか、考え方の方がございますので、そういう方々といろいろな協議を重ねながら、学校として十分検討を重ねた結果、1校だけ残念ながらできなかったという状況でございます。 250: ◯相沢芳則委員  教育現場というのは、平等、公平にやっていかなければならないと思うんです。先ほど教育長が言ったように、全校で歌われる、あるいは国旗が掲げられるような指導をもう少し徹底すべきだと思うんですが、いかがですか。 251: ◯教育長  国旗・国歌についての趣旨を子供、それから教師、そして保護者、さらには地域の方々にももっとよく理解していただけるように、学校への指導を徹底してまいりたいと存じます。 252: ◯相沢芳則委員  次に、全国的に青少年の犯罪がふえているということで、先ほども野田委員からいろいろ質問がありました。1月ごろだと思いましたが、大阪で金欲しさの余り、80歳になるひとり暮らしのおばあさんを殺して金をとって逃げたという状況なんですが、本市における児童生徒の非行の状態はどうなっているのか、ちょっとお聞かせ願います。 253: ◯指導課長  急激な社会の変化によりまして、全国的にやはり青少年の規範意識の低下といいますか、非行が大変憂慮されるような状況でございます。本市におきましては、児童生徒の非行の現状については、各学校からの報告書によりましてそれを集計してございます。  その中で、窃盗、恐喝、校内暴力等、児童生徒が起こす事故件数は若干減少している傾向にございます。しかし、最近の学校事故の特徴といたしまして、夜間や休日におきます、ガラスが割られるとか、校舎へ侵入されるとか、スプレーで校舎に落書きをされるとか、そういう被害が多くなっております。それから、児童生徒に対する痴漢行為とか変質者の被害というようなことが特徴的な状況としてあげられるのではないかと思います。  それに対しまして学校では、警察に通報したりパトロールの強化をお願いしたり、それからPTAや地域の方と協力して巡視活動を行う、それから子供110番の設置等、地域ぐるみの生活指導、連絡協議会等さまざまな健全育成団体と連携をとり合いまして、被害の未然防止に努めているところでございます。 254: ◯相沢芳則委員  先ほどのお答えですと、窃盗とかそういうのは減少しているということで、器物破損が多くなっているということですが、ことしの予算にはそういうのは計上されているんですか。去年はそういうことが多かったから、ことし平成11年度の予算には、直してくださいと言われても直せないというのでは困るので、その辺の予算は取っているんですか。 255: ◯学校施設課長  枠内予算で対応しております。 256: ◯相沢芳則委員  これは、出てこなければわからないところもあるんでしょうから、地域の皆さんにもお知らせをして、先ほど教育長が言ったように、子供は地域の人たちも責任を持って育てようではないかという気持ちがありますので、こういう事件が起きているということを、各町内会にも教えた方がいいのではなかろうかと思います。  次に移ります。小学生はナイフなどを持って学校に来ていないというように私は思っているんですが、過日、同僚議員がいろいろなナイフのことで質問したことがあるんですが、中学生は持っているか持っていないかというのは、指導課の方では調査したことはあるんでしょうか。 257: ◯指導課長  調査については、各学校からいろいろ報告を受けております。カッターナイフを持っている子が二、三人いるという報告も受けております。ただ私たちとしても、ナイフ所持の危険性とか違法性ということについては、日ごろから厳重に注意をしているところでございます。 258: ◯相沢芳則委員  そうすると、学校現場と指導課ではどういう話し合いをしているのか。恐らくないとは思うんですが、実態調査などはする必要はないという考えなのか、その辺はどうなんですか。 259: ◯指導課長  やはり本来安全であるべき学校で、そういう凶器であるナイフを所持していたということになりますと、児童生徒並びに教師の生命が脅かされるという危険性がございます。そういうことから、保護者や児童生徒の理解を得ながら、校長の判断で必要に応じて所持品検査をする場合もございます。そして、生命、身体の安全を第一に尊重すべきであると、そのためには毅然としてそういう対応を図っていく必要があると考えております。 260: ◯相沢芳則委員  私が小さいころは、鉛筆削りは自分でナイフを使ってやっていました。それから冬になるとたこ揚げとかをやって、実際に自分でつくった。今は大分世の中が進んでいるものですから、あるいは暇な人もいないから、みんな自動的になったんだね。ですから反対に、共稼ぎも多くなっているから、刃物を使う教育、これは低学年の2年生か3年生ぐらいまでにやってもらいたい。例えば、学校で刃物を用意して、実際に鉛筆を削らせる教育をやれば、刃物というのは怖いんだいうのを心で感じるのではなかろうか、そういうのは情操教育になるのではなかろうかなと私は考えるんですが、その辺はどうですか。 261: ◯指導課長  委員御指摘のように、大変便利になり過ぎまして、家庭や地域等で体験的な活動が少なくなっているのではないかなと思っております。現在、小学校の1・2年生に生活科という科目がございますが、昔の習慣とか遊びなどを、経験豊かなおじいさんやおばあさんに学校においでいただきまして、例えばナイフやくぎや金づちを使ったりして、竹トンボとか竹馬などをつくって一緒に遊んでいただくという活動がございます。やはりこのように、子供たちは体験を通してナイフの正しい使い方とか危険性ということについて学んでいくものというふうに考えます。今後、いろいろな機会をとらえまして、やはり体を使って学ぶような、体験活動等を取り入れていくよう働きかけてまいりたいと思っております。 262: ◯相沢芳則委員  私もそのように思うんですが、具体的にもっとやってほしいと思うんです。空き教室が既に小学校、中学校合わせて600以上あるんでしょう。そうしたら地域の人が自由に来られて、今指導課長からお話があったように、竹トンボをつくってやるか、あるいはたこ揚げをつくって一緒にやるかとか、そういう開かれた学校。先ほど教育長がおっしゃられたように、心の教育にはやっぱり地域の皆さんも必要なんですよと言うのなら、具体的にやってもらいたいということなんですが、どうですか、教育長。 263: ◯教育長  御指摘の開かれた学校づくりということで、これは、かなり今やっている学校もございますけれども、まだまだ取り組みが進んでいない学校もございますので、今やっている学校はもっとやるようにどんどん勧めまして、やっていない学校につきましても、いろいろな事例を示して、情報も提供して、開かれた学校づくりに努めてまいりたいと存じます。 264: ◯相沢芳則委員  それから、これは私も直接的に学校に子供を置いている一人ではないので、若干聞いたりしての話ですから大変御迷惑な話かもわかりませんが、教育委員会と学校現場に乖離があるのではなかろうかと考えている一人なんです。二つ、三つ教えていただきたいんですが、一つは、教育委員会と学校との連絡体制はどのようになっているのか、それから学校の最高責任者と言われている校長と教育委員会の連絡体制はどうなっているのか、それから校長に権限を多く持たせたと言われているんですが、権限はどの辺まで持たせているのか、その三つを最初にお答え願いたいと思います。 265: ◯教職員課長  初めに、教育委員会と学校側との連絡体制についての御質問でございますが、学校への連絡ということにつきましては、各種会議、それから文書等によりますが、学校からの連絡、報告、要望事項等につきましては、担当課が窓口となり、学校と連携をとりまして対応しているところでございます。また、学校訪問などを通じまして、学校現場の実情把握にも努めているところでございます。  2番目の学校の最高責任者である校長と教育委員会との連絡体制ということでございますが、全体に必要な連絡事項、報告事項などにつきましては、定期的に開催しております教育委員会主催の合同校長会や、小学校、中学校等の各校長会が主催しております例会、さらには教育委員会と校長会との間で情報や意見の交換を行っております教育懇談会などを通じまして連絡調整を行っているところでございます。  最後の教育委員会と学校現場の関係の中の校長の権限のことでございますが、校長は学校における最高責任者として学校全体の運営管理に携わっております。昨年9月に出されました中央教育審議会の答申には、特色ある学校づくりを進める上で、各学校におきまして自主的、自立的な学校運営を行う必要があることから、学校裁量権限の拡大について提言しております。  本市におきましては、現在のところ教育課程の管理、授業の振りかえや臨時休業日の決定のほかに、学校予算の執行と管理、学校施設設備の管理や地域への施設開放などがございます。また、最近では男女混合名簿の選択も校長の判断によりできることになっております。 266: ◯相沢芳則委員  そこで具体的に教えてもらいたいんですが、例えば学校で暴力事件が発生する。そうすると指導課に必ず報告する。あるいは生徒が引っ越しをしなければならないということで学区の見直しなどをやる。そうすると学事課に相談しなければならない。学校で自主的にやるというような校長の権限も与えていながら、もう少し具体的に、指導課など要らない。うちの学校はうちの学校でやるから学事課も要らない。その子供に見合って、学校はうちの方でやるよという指導をすべきではないかと私は思っているんですが、どうなんでしょうかね。どうも学校で問題が発生すると、暴力的な問題は指導課だよ、学校の区域割は学事課だと、学校が逃げている。今おっしゃられた自主的、自発的というものが感じられないんですが、教育長はどうですか。 267: ◯教育長  学校長の権限でございますけれども、今現在は国レベルの法令で定められているもの、それから市の方で学校管理規則等いろいろな規則がございまして、その中で定めているものがございます。今の日本の学校教育制度の中で、どうしても法令レベルとか学校管理規則といった規則レベルで定めなければならない部分もあるんですけれども、それについても今後見直して、だんだんに実際の権限が学校の方でできるようになっていく時代になってまいると思います。ただ、現状では御指摘のように、学校に実際の権限がおりていない場合もございます。ただし、今おっしゃいました暴力事件が起きたとかといった生徒指導上の課題などにつきましては学校の方の権限になっている事項でございますけれども、たとえ権限がどこにあっても、こんなことが起きたという情報の流通というのは、やはり必要だと思っています。  ですから、これからは権限を学校に持っていくものは持っていく、それから、これは学校の権限ですよ、これは教育委員会に残っていますよという、権限がどちらにあるかということを明確にするということ、それからどちらに権限があっても、こんなことが起きているという情報の連携を密にしていくということは必要だと思います。さらに、学校に権限が行った場合でも、やはり学校の設置者というのは市の教育委員会の方でございますので、学校で何か起きた場合には必ず教育委員会の方でバックアップするという体制をとっていきたいと思っております。権限関係が明確でないという部分もございますので、御指摘のような、学校が逃げているのではないかとおっしゃるようなこともあるかと思いますけれども、その辺については教育委員会の方で権限関係を整理いたしまして、学校ともよく話し合いたいと思っております。 268: ◯相沢芳則委員  一番最初に教育長にお尋ねした、野田委員が言った心の教育、あるいは道徳教育、これは学校の先生が子供にやっているんですよね。教育委員会としては、その学校の先生にやっている教育はどうしているんですか。それがさっきの質問なんですよ。 269: ◯教育長  教員につきましては、日々研修に努めるものという義務がございますので、個別の研修をやっていると同時に、教育委員会の方で教育センター等を中心といたしましてやる研修、あるいは県の方、それから国の方で行う研修等を実施しております。 270: ◯相沢芳則委員  そうすると、学校の先生は、普通PTAから苦情は出ないですよね。あの先生は何だろうなんていう苦情は出ませんよね。例えば、こういうことがあった。校長先生に子供たちが朝のあいさつをしても、さっぱり校長先生からは返ってこない。そして、本当だかどうか、家族が行って校長先生にあいさつをしたら、家族にも返ってこない。ですから、先ほど教育長がおっしゃられた道徳教育を初め心の教育、教育長は立派なことを言いましたが、それが学校現場にどう伝わっているのか、どう指導しているのかというのを私は聞きたいんです。 271: ◯委員長  この際、時間を若干延長いたします。 272: ◯教育長  御指摘のような事例がございましたら、私の方で調査をして、校長に指導をしていきたいと考えております。 273: ◯相沢芳則委員  みずから学校現場を歩いてチェックしたらどうなんでしょうかね。私に二、三件来ているんです。ですから、学校が荒れているのは、子供にも影響があるけれども、学校の先生にも影響があるのではないかというふうに私は考えるんです。ただ、私は人から聞いていることですから現実味がない。でも、先ほど言ったように、教育委員会と学校の現場が乖離しているのではなかろうかと、だから教育長がいかに立派なことを言っても、学校の先生が果たして子供たちに立派なことを言っているのかなという心配があるから、私はあえて教育長にお尋ねしているんです。 274: ◯教育長  お言葉ではございますが、ことしに入りまして、2月に私は11校、学校訪問をいたしました。今月は議会の予算委員会がございますので3校しか行っていないんですけれども……。全部で200校近くあるわけなんですが、なるべく学校に行きまして、学校へ行っても訪問の時間が短いものですから管理職としか詳しい話はできないわけなんですけれども、管理職はどういった方針で学校運営をしているかといった話を聞き、また私の方でもこうしてほしいということがありましたら、それは詳しくお話をして連携を深めておりますので、もしそういった事例がございましたら、ぜひ私にお話しいただいて、私の方が学校を指導をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。 275: ◯相沢芳則委員  教育長、確かに言うとおりです。学校に相談したら、教育委員会に言ってくれと言われました。学校に、何で先生はあいさつをしないんですかと父兄が言ったら、それは指導課に言ってくださいと、そういうことを言われましたよ、教育長。だから、私はそういうことがちょっと考えられない。だから先ほど言ったように、子供は家庭でも育てなくてはならない、学校でも育てなくてはならない、地域でも育てなくてはならない。今の子供たちが心が乱れているとかどうとかというのは、もう一度学校の先生も一緒になって考えなければならない問題ではなかろうかと。ですから、教育委員会と学校現場がもっと密接に結びついていかなければならないのではなかろうかと考えるんです。  それで、私は教育委員会が学校の先生にどういう指導をしているのかと。こういう立派なものがあるんですね。これは検証したことがありますか、実際に。「学校教育推進の指針と指導の重点」、これには立派なことが書かれているんです。だから、教育委員会で実際に指導課長あたりが現場に行って、末端の先生までが果たしてこのような格好で行われているのかどうかというのをチェックしてもらいたいんです。どうなんですか。 276: ◯学校教育部長  ただいまの御質問でございますけれども、学校そのもの自体が栄養を十分につけて、力をつけるためにも教育委員会はバックアップしているわけでございます。ただいま委員御指摘の学校は何となく予想はつくわけでございまして、現在連絡を取り合いながら指導を続けているところでございますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。 277: ◯相沢芳則委員  これはすぐには解決できない問題でありますから、具体的な事例を挙げて教育長にお願いと御回答を願いたいんですが、例えば小学校6年生まで子供を育ててきますね。そうすると中学校からは学校が変わるところもあるんです。例えばうちの川平小学校ですと、桜丘中学校に行ったり、あるいは中山中学校に行ったり、学校が変わるんです。それは御存じでしょうね。その権限は6年生まで育てた校長先生に与えていいのではないんですか。何も学事課に聞かなくても、校長先生に権限を与えてもいいと思うんですが、どうですか。 278: ◯教育長  一人一人の子供について、どこの学校を就学校と指定するかという事務については、今教育委員会の方でやっているわけなんですけれども、なぜそれをやっているかというのを考えてみますと、小中学校というのは義務教育なわけですね。それは親が子供を就学させなければならない義務がある。その親の義務が全うできるように教育委員会としては、学校をきちんと整備していないといけない。さらに、その学校に漏れなく子供が行けるような、要するにだれ一人として漏れないようにきちんと網を張っていなければいけない。その網を張るために、教育委員会では自分のところには資料はないわけなんです。市長部局の方から住民基本台帳をもらってきて、その住民基本台帳から学齢簿をつくって、その学齢簿に基づいて、この子はこことか、そういう作業をするわけなんですけれども、そういった仕事をするのは、やはりいろいろな市民のプライバシーにもかかわる問題を全体的に知り得る教育委員会の方でやる、それからまた学校も市内全域を把握している教育委員会でやるのが適切なのではないかと思っております。  ただ、一人一人の子供がどこに行くかということについて、やはりその子の状態とか希望とか、それは客観的な状態ですね。例えば、家がこちらの学校に行ったら遠いけれどもこちらは近いとか、それからいじめに遭っているとか不登校だからこちらの学区に変わりたいとか、いろいろな事例がございますので、そういった点については学校現場との連携が、今は不十分な点もあるかと思いますけれども、一応こちらとしては連絡をとっているつもりではございますが、さらに密な連絡をとって、学校現場の意見もよく聞いて仕事を進めていくことによって、委員御指摘の効果が生み出せるようにしていきたいと考えております。 279: ◯相沢芳則委員  教育長、地域によって、最初から中学校はあなたはこっちに行きなさい、こっちに行きなさいと決まっているんですよ。ところが、私は6年間育てて、この子供は、今教育長が言ったように、いや、ちょっと無理だ、こっちの子供と一緒にやった方がいいのではないかという相談も中にはあるのではないかなと思うんです。小学校から中学校に行くときですよ。今まさに小学校の卒業式が19日か20日に行われるでしょう。そうすると中学校はどこかに行かなければならない。そのとき、線は決まっているけれども、小学校の校長先生に権限を与えてもいいのではないですかと言っているんです。決まっていることなんだから、何も学事課で一々やることはないのではないかと思うんですが、もう一度。 280: ◯教育長  やはり今の全体の学校教育制度の中では、そういう判断をする責任と事務体制が学校の方で整っていないと思います。したがいまして、教育委員会の方で判断はいたしますけれども、その際に、学校長だけではやはりいけないと思うんです。保護者のお考え、子供自身の考えというのが非常に大事だと思いますので、保護者と子供の考え、それから学校の先生の判断というものも教育委員会の方でよく聞いて、そうすることによって委員のおっしゃっているような効果は生まれると思います。ですから、学校の方に権限があるということは、裏腹に責任もあるということなんですけれども、そこまではまだ学校の方に渡せる環境が整っていないと考えております。  さらに、今そういう真っすぐな線が引かれているわけなんですけれども、その線自体が昔ほどがっちりと、絶対にこっちからこっちはだめという運用はしておりません。どんどん弾力化する方向で行っておりまして、世の中に一定のルールはあるわけなんですけれども、でも例外もいっぱいあるじゃないかという考え方が最近主流になってきておりますので、だんだんその線を緩くして、弾力的に運用しているところでございますので、その弾力的な運用の中でも校長の意見というのは十分に聞いてまいりたいと考えております。 281: ◯相沢芳則委員  その部分では後でまた議論したいと思いますが、私は、手塩にかけて6年間、小学校を卒業した。あなたはここの中学校に行きなさい、あなたはここの中学校に行きなさいと。それはもちろん父兄もあれですよ。だからそれは、学校が主体的になってやっていいのではないでしょうか。今の規定では住民票の関係で行っているだけですよ、教育長。確かに教育長の言うように、曲がっているところもある。それはやってもらっています。責任の問題を言ったけれども、でも最終的には、6年間その子供を育てた校長先生は、「あんた、あの学校に行けるか」ぐらいは聞いても、私はいいのではなかろうかなと思います。それは後でやりましょう。  それから、学校の先生にも、大変すばらしい先生もいる。でも、さっき言ったようにあいさつもしない先生もいる。私は、学校教育の中で先生たちに信賞必罰の制度を設けてもいいのではなかろうかなというふうに考えるんですが、どうですか。 282: ◯教職員課長  教員の評価についてでございますが、使命感とか人間性、そして研修意欲、指導力、事務処理能力等を評価の観点としております。管理職につきましては、統率力とかリーダーシップが重要な評価の観点になっておりまして、ただいま申し上げました評価の観点に立ち、公平な対応に努めているところでございます。 283: ◯相沢芳則委員  先生方もサラリーマン化してきたねとPTAの人から聞く。サラリーマンになった以上は、公務員はそうは感じないんでしょうが、我々民間に勤める人間としましては、やっぱり信賞必罰ははっきりすべきだと。いい先生にはいい評価をすればいいんです。悪い先生は、やっぱり給料を上げるのをやめてもらうとか、私はそう思うんです。子供からあいさつされてもあいさつを返さないような校長先生では、どこかに行ってもらうとか、そういうことを考えても信賞必罰というのは……。そのくらいの肝がなければ教育長は務まらないのではないんですか。どうなんですか。 284: ◯教育長  学校の教員が、教頭、校長の管理職になる場合に、管理職試験というのを行っております。その中では、いろいろな教育についての技術、技能のほかに面接等を行いまして、その人の人間性といったものも判断しております。さらに、日々私たちはいろいろな部分で、どの教師がどういった行動をしているかというのを、可能な範囲で把握に努めているところでございます。  ただ、こちらの判断する側も人間でございますから、それがすべて正しい判断──例えば、次長が見ておかしいと言っても、私が見たらいいという人もいるかもしれない。ですから、何人かで一人についてのいろいろな判断をしているところでございます。  信賞必罰についてでございますけれども、これは今の公務員制度の中で、ある程度のことはできますけれども、法令違反であるとか、いろいろな客観的な基準に基づいての職員の管理ということもやはり一方で要求されていることでございまして、そういった法令にのっとっての待遇、その者の能力、ただ能力があるだけではだめで、その能力がどういうふうに周りから見られているか、そういったものを総合的に判断して、適材適所に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 285: ◯相沢芳則委員  市長にお伺いします。私は教育経験をされた藤井市長を大変尊敬している一人でございます。市長は常に、市民の目の高さで考えなさい、行動しなさいと我々に示唆を与えてくれる。私はそういうつもりで質問もしているはずでございますが、この市民の目の高さ、先生方はぜひ、子供の目の高さで教育してくれませんか。子供の目の高さで教育すれば、今言った問題は起きないんです。子供が「先生、おはようございます」と言っても、「おはよう」が返ってこない子供は、どんなに心が痛むんでしょうか。「何だや、お父さん、学校の校長先生は、おはようを言ってもおはようが返ってこないもの、今度から言わないっちゃわね」、そういう指導では、私はちょっと考えられない。ですから、市長が言っている市民の目の高さを、学校教育の中では子供の目の高さでと言って、ぜひ先生方を御指導していただきたいと思いますが、経験者である藤井市長のこれからの学校現場に対する取り組み、あるいは先生方への指導についてお聞かせいただいて、私は終わりたいと思います。 286: ◯市長  目の高さにかかわってでございますが、市民の目の高さというのは、当然市民の側に立ってさまざまな判断をするということでございます。学校教育におきましても、そのスキーマは変わらないと思っております。それは、子供の目の高さ、つまり子供の立場に立っていろいろな判断をしていくという双方向の教育のスタンスが必要であろうということでございます。  私も、外側から教育委員会に対してさまざまな質問をしてみたりしております。しかし、教育の問題は教育委員会の独立性がございますので、直接的な介入というのは難しいと思いますけれども、大きな関心を持ちながら、時には機会をとらえながら学校の方にも伺う機会もございますので、そういうあたりにおいて間接的な配慮をしてまいりたいと存じているところでございます。 287: ◯委員長  お諮りいたします。民主フォーラム仙台の質疑中ですが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 288: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、明日は午後1時より開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。...